京丹後市議会 2012-09-28
平成24年第 4回定例会（9月定例会）（第5日 9月28日）
平成24年第 4回定例会（9月定例会）（第5日 9月28日）
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平成２４年 第４回
京丹後市議会９月
定例会会議録（５号）
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１
招集年月日 平成２４年 ９月 ３日（月曜日）
２ 招集場所
京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成２４年 ９月２８日 午前 ９時３０分
散会 平成２４年 ９月２８日 午後 ２時４８分
４ 会期 平成２４年 ９月 ３日から１０月 ４日 ３２日間
５ 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │芳 賀 裕 治 │２番 │中 村 雅 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ３番 │堀 一 郎 │４番 │谷 津 伸 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ５番 │和 田 正 幸 │６番 │岡 田 修 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │足 達 昌 久 │８番 │金 田 琮 仁 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │吉 岡 和 信 │１０番 │三 崎 政 直 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │池 田 惠 一 │１２番 │松 本 聖 司 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１３番 │藤 田 太 │１４番 │谷 口 雅 昭 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１５番 │松 本 経 一 │１６番 │由 利 敏 雄 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１７番 │吉 岡 豊 和 │１８番 │川 村 博 茂 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │田 中 邦 生 │２０番 │森 勝 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２１番 │平 林
智江美 │２２番 │橋 本 まり子 │
└────┴─────────┴────┴─────────┘
６ 欠席議員
な し
７
会議録署名議員
２２番 橋 本 まり子 １番 芳 賀 裕 治
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 中 田 裕 雄
議会総務課長補佐 奥 垣 由美子
主任 大 木 義 博 主任 小石川 正 和
主事 橋 香代子
９ 説明のための出席者
┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │中 山 泰 │副市長 │大 村 隆 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育委員長 │小 松 慶 三
│教育長 │米 田 敦 弘 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育次長 │吉 岡
喜代和 │消防長 │吉 田 件 昨 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│企画総務部長 │新 井 清 宏
│財務部長 │糸 井 錦 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│市民部長 │木 村 嘉 充
│健康長寿福祉部長 │中 村 悦 雄 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│上下水道部長 │中 西 和
義 │建設部長 │川 戸 孝 和 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│商工観光部長 │吉 岡 茂 昭
│農林水産環境部長 │石 嶋 政 博 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│医療部長 │梅 田 純
市 │会計管理者 │中 邑 正 樹 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│監査委員事務局長 │松 井 邦
行 │財政課長 │中 西 俊 彦 │
└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘
１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第114号 平成２４年度京丹後市
一般会計補正予算（第３号）(
質疑～採決)
日程第３ 議案第115号 平成２４年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１
号）（
質疑～採決）
日程第４ 議案第116号 平成２４年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計補正
予算（第２号）（
質疑～採決）
日程第５ 議案第117号 平成２４年度京丹後市後
介護保険事業特別会計補正予算（第１
号）（
質疑～採決）
日程第６ 議案第118号 平成２３年度京丹後市
集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
（
質疑～採決）
日程第７ 議案第119号 平成２４年度京丹後市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２
号）（
質疑～採決）
日程第８ 議案第120号 平成２４年度京丹後市
病院事業会計補正予算（第２号）（質疑～
採決）
日程第９ 議 第 ９号
京丹後市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部
改正について（表決）
１１ 議事
午前 ９時３０分 開会
○（岡田議長） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（
岡田議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において２２番橋本議員、１番芳賀議員の両名を指名いたします。
○（
岡田議長） 日程第２ 議案第１１４号 平成２４年度京丹後市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
ここで、
企画総務部長、
商工観光部長から発言の申し出がありますので、許可いたします。
企画総務部長。
○（
新井企画総務部長） 皆さん、おはようございます。これから議員の皆様には
補正予算を御審議いただくわけですが、その前にちょっと御報告をさせていただきたい件がございますので、よろしくお願いいたします。
補正予算の
主要事業説明資料の１１ページにございます
国際交流推進事業について、私のほうから１件、御報告させていただきます。
皆様御存じのとおり、日本政府によります尖閣諸島の国有化に対しまして、中国国内では抗議デモが行われたり、日本の領海に中国の監視船が進入したりと、連日、ニュースで報道されております。こういったあたりで日中間の友好関係が懸念をされるところでありますけれども、最近では日中間の往来も激減をしているというようなことが報道されております。こういったことから、当市としましても、亳州市のほうにそういったあたりの状況について問い合わせをしていたところ、当時は協議中ということがあったのですが、先日、亳州市のほうから訪問については見合わせるとの連絡が入りました。亳州市のほうからは、「事前にいろいろと準備をしていただいたことに対しておわびを申し上げます。今回のことが、両市の友好関係に影響を及ぼさないように望みます。」というようなコメントもいただいているところでございます。
しかし、中国のほうはこれから新体制となるということで、どのように対応が変化をしてくるかわかりません。今回のこの
補正予算につきましては、現時点では限りなく不執行に近いというふうなことは思われますが、今回はこのまま計上させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○（
岡田議長）
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長） 皆さん、おはようございます。今回
補正予算をお願いしております
京丹後産品市場開拓トライアル事業につきましては、お手元に配付させていただいております追加資料につきまして、若干の時間をいただきまして説明をさせていただきたいと思います。
まず、この事業を取り組むこととしました経過でございますが、大きく２つの課題がございました。１点目としましては、本年３月には京丹後市
農産物流通戦略を策定しており、京丹後の顔が見える流通の推進が課題となっているところであります。とりわけ
京丹後産品の
ブランド化と、それを通した
生産規模拡大を進める上で、進出の状況がまだまだ乏しい首都圏への
安定的進出と、それによる関西圏でのさらなる
ブランド力向上が大きな課題となっております。
２点目としましては、
ＩＣＴ人材育成の活用による
丹後産品集積活性化事業についてでありますが、現在、
丹後地域地場産業振興センターが主体となり、平成２３年２月から国の事業を活用して取り組んでいるところでございます。この事業は、丹後地域の農水産品や特産品などを集積し、消費地へ販売するシステムを整備し、このシステムを活用する人材育成と、その活用によって丹後産品の新たな販売経路と、販売方式を生み出し、生産者の所得向上と、これらの運用を支える人材の雇用機会を創出するといった目的で進めてきているものであります。平成２３年度には、この事業に７月から取り組み、５２８万円の売上につながったところでありますけれども、今後とも販売先の確保のための現況整備が一層求められているところであります。
このような背景の中で、
丹後産品集積活性化事業を進めている地場産では、販売先の確保、特に関西圏、首都圏など、消費地への営業活動を進めていました中で、わくわく広場を運営されている事業者の方との接点がありまして、さらに、事業者の方から、特に西日本の農産物を探しているとの話がありまして、取引につながるところまで来たというものでございます。
そこで、今回の
トライアル事業でございますが、
丹後産品集積活性化事業に取り組んでいる地場産がこれまでに培ってきたノウハウと、その
ＩＣＴシステムを活用しまして、生産者と小売業者をつなぐ役目となって、生産者からの集荷と、小売業者への出荷の業務を担い、
京丹後産品の集出荷と販路拡大を目指すものとしております。
九条ネギや京水菜などの京野菜を中心に、
ブランド力のある産品やこだわりの産品を、生産者や加工業者から集荷し、わくわく広場を経営されている事業者に対して
委託販売方式で
京丹後産品を供給し、生産者や加工業者の販路拡大と所得向上につなげていく取り組みを実施していくものでございます。
事業者は、これまで５３の地産地消型の店舗を運営してきておりますが、今回、初めて周辺に農地を持たない都市圏域での５０坪の店舗を小田急線の新百合ヶ丘駅前の
ショッピングセンターに開設するとのことで、ここの二坪分を
京丹後産品を販売する場として、首都圏での販路拡大と、京丹後のＰＲを進めていくものでございます。
具体的には、首都圏での販売を継続できる
仕組みづくりをこの
トライアル事業において実施しまして、今回の事業では、運送費を支援し、あわせて事業検証のための経費として旅費を予算計上しております。最も懸念されるところは、補助金が終了すれば、こうした取り組みも終わってしまうのではないかという点だと思います。そこで、今回の取り組みが、補助金が終了しても、当然、引き続き取引が継続することを目的とするものであり、基本は、通常の流通の仕組みの中での取引環境で進めてまいりたいと考えております。
このことは、政策の選択肢としては、仮に行政は最初から仲介役のみに徹し、事業開始の時点から生産者が
流通コストも負担した上で、
首都圏進出を行う前提で事業を進めることとした場合、生産者は何の実績のない段階でリスクを負うこととなるため、
事業そのものも成立しないと想定されます。
初期コストとして
流通コストを行政が負担することで、事業を軌道に乗せ、事業期間を通じて助成終了後の安定的な販売を実現するための売れ筋の見きわめ、
コスト低減策等の検証を行う事業としての性格を持つものでございます。逆に言えば、仮に事業を通じて、商売上、小売価格を下げて売る必要が生じてきました場合にでも、生産者に価格を下げたリスクの負担をかけないようにすることで、事業の安定性を確保しようとするものでございます。
わくわく広場では、販売価格を生産者が決めることができるのが特徴で、また、地場産では
中間マージンはとらないこととし、高い価格設定、流通段階での簡素化により、生産者にとってもこの地域で出すより優位なものであると認識しております。直売ではなく、これは通常の流通に委ねた場合と比べ、
市内生産者からの供給体制をより強化、拡大し、また、生産者の方に最初の一歩を踏み出してもらうようなものにしたいという立場に立って、都市圏への参入障害であると言われています
運送コストに関して、一時的に支援をすることとしているものであります。
事業においては、１年経過した時点の成果検証、商品の売れ筋を見きわめ、及びまた、都市圏への
流通コスト低減方策を検討実施する中で、自立的な
ビジネス展開を目指すこととしております。
ホッと丹後についてですが、２市１町で共同運営しておりますけれども、
トライアル事業を通じまして、店舗運営を学ぶとともに、２市１町で今後のあり方をトータルで検討していきたいと考えております。
資料の裏面には参考資料をつけていただいております。
以上で、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議お願いいたします。
○（
岡田議長） 説明が終わりましたので、これから議案第１１４号について質疑を行います。森議員。
○２０番（森議員） ２０番、森です。
補正予算のまず個別の提案に入る前に、市長にどうしてもお尋ねしておきたいというのは、
補正予算とはまず何ぞやと。その点で、市長はどういう位置づけをまずしているのか。私のわかっている限りにおいては、その時々の情勢、業者の実態だとか、市民の暮らしの実態、どうしても緊急的に手を打たないといけないような場合が
補正予算とすべきものであって、昨年も
補正予算、８回やっているのですね。これは、そういう趣旨から言ったら、ちょっと率直に言って多過ぎる。本来的に当初予算の段階で組んでいたものが、予定をしていたよりも国からの交付金だとか補助金がふえたとかいうことによって、いろいろな施策を組むのですね。たけど、本来ならば、それは当初予算の段階で考えていたものを上げたにすぎないのではないかと。そういう認識を持っています。であるならば、本来、当初予算の段階において、それらは金がないから予算化はできないとしても、やはり当初予算の段階で、そういう説明もしておくことが重要ではないかなと。本来、それから見て、予算に対する賛成、反対の賛否を問うというのが私は筋だというふうに考えております。
それから、もう一点つけ加えると、市長に直決お尋ねをしておきたいのは、
補正予算の説明の問題です。一般会計は、これ、これの金額で、累積はこうなりますよというような説明だけですけれども、やはり本来は、今回の
補正予算における市長の、なぜ、こういう
補正予算を提案したのかという核心的、中心的な部分の説明をしないと、個別に上げた施策だけでは、今回の予算の内容を、まあ言うならば、正しくというか、正確に理解できないという面があるというふうに考えておりますので、ちょっと、今、実際に言うと、かなりの数の質問に、質疑になっていますけれども、まず、その点をお尋ねしたいというふうに思います。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 基本的なところだと思いますが、
補正予算については、今、お話がありましたように、その後、国府の事業の採択が決められたものをはじめとして、そういったことも含む概念ですけれども、当初予算では、見込むことができなかった
行政ニーズ、あるいは当初予算の後に新たに発生をして、直ちに対応する、速やかに対応することが必要というふうに判断をしたものについて、精査をしながら計上させていただいているということでございます。
説明の部分でございますけれども、そのようなことを
補正予算の説明の冒頭で言わせていただいているわけでございますけれども、事業については、これは、広く各分野に及ぶ事業があるわけですので、当初見込めなかった、あるいは当初後に新たに発生した
行政ニーズということが、一番くくれる最大公約数かなということで、そういう説明をさせていただいているということでございまして、さらに、その中で、重点的なものについては、例えば、
ブロードバンドなどを特に列記をして説明させていただいているということでございまして、十分、今、御指摘いただいたようなことも改めて認識して、説明もしていかないといけないというふうに受けとめていたところでございます。
○（
岡田議長） 森議員。
○２０番（森議員） 理解できたような、できないような、私にとってはそういうふうに聞こえたわけですけれども、例えば、今回の
補正予算に上がっている、先ほど
商工観光部長から説明があったようなものですね、本来ならば当初の段階で、これは想定をしていて当然ではなかったかと。緊急的に出てきた問題というふうに言えるのかどうか。例えば、災害などは、これはもう当然緊急を要するものであるから、
補正予算で組まれることについては、当然。ちょっとそういう点で、
補正予算の出し方が、当初予算の段階で、本当はやはりしっかりとした年間の計画を持って、その上で、やっていくということに、ややちょっと
補正予算の前年度の８回等についても改めて見直しましたが、欠けているのではないかというふうに考えておりますので、その辺のところでまずどうなのか。
それから、今回の
補正予算で、市長として、当初予算や、もっと広く言えば、総合計画、これに基づいて、今回の
補正予算の市長としての中心的なものはこれですという説明が、
補正予算の段階で当然しておいてもらわないと、
個々ばらばらに我々議員も位置づけてしまうと。いわゆるそういう関係を。そうすると、
補正予算の
審議そのものが、
個々ばらばらに質疑をし、答弁をするというようなことでは、やはりまずいと。その点で、今回の
補正予算の市長の思いの中心的、核心になるものは何なのかということを明確にしてもらって、あと、皆さんが個々の施策について質疑をするというのが、生きた討論、議論になると思いますので、その点、いかがでしょうか。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 補正のお願いしている対象分野については、さまざまな分野がありまして、例えば、保育所の統廃合に向けての進捗に応じたものですとか、そういうようなことを初めとして、さまざまな分野に及んでいます。例の中で、
市場開拓トライアル事業についても出ましたので、例えば、この分野の
補正予算としてのおっしゃった文脈の中での位置づけですけれども、当初予算の際には、当然、そういう情報はなかったということでございます。
それで、我々の町として、総合計画の話もかかるわけですけれども、経済、産業、雇用の問題を最重要の課題の大きな課題の１つとしてやっていかないといけないといったときに、とりわけ経済の分野というのは、民間の皆さんが経済活動をされていると。特に、一般的に言われることとして、スピードが民間の
事業取引活動自体、さまざまな情報に対して、機動的に対応していくということが、民間の中でも求められているということが、この分野の性格としてあると思います。
としたときに、この
市場トライアル事業についても、年度途中でつかんだ情報に基づいてということでありますけれども、これを、例えば対応せずに、行政のほうは１年が基本で、３月のときの予算が基本ですよということで終始した場合に、この事業については、恐らくそういう話もあったと思うのですが、恐らく他のところに持っていかれてしまって、そもそも我々としては進出することが、来年の３月ということであればできなくなってしまうというような、この
スピード感にいかに機敏に対応していくか。それを逃した場合には、運命の女神の後ろ髪の状態になってしまって、そもそもつかめることができなくなってしまうというようなことが、この場合にはあったというふうに認識しておりまして、そういう意味で、民間の経済取引が機動的なニーズなりに対して、いかに機動的に対応していくかということがまさに求められる世界に対して行政がかかわっていくだけに、そこの民間のスピードに対して、いかに機動的に対応していくかということが求められると。そういう意味で、速やかな対応が必要だということで、今回、こういった形でのお願いをしたということでございます。
○（
岡田議長） 森議員。
○２０番（森議員） 今回の
補正予算における緊急的などうしてもというのも理解ができる部分も当然ありますけれども、やはり今の情勢や市民の
暮らしぶりから見ての、その辺のところの予算全体の核心、中心的なものはこういうことで提案をしておりますという答弁が、余りなかったというふうに思いますので、３回しかできませんのでね。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） それぞれの各分野に対応しているということですが、例えば、保育所のように計画に沿って進めていく中で、計画の進捗にあわせてさせていただくことが適当だとして今回に及んだようなものですとか、あるいは、
ブロードバンドのように、
一定市民生活をお支えさせていただく上で、新たに必要になってきたものですとか、あるいは、産業、雇用という、まさに本市の最重要な大きな施策に対応していく上で、今、速やかにさせていただくことが非常に重要だと、意味を持つということで判断させていただくようなものなどについて、広く
補正予算でお願いをしたということでございます。
○（
岡田議長） 谷口議員。
○１４番（谷口議員） １４番、谷口ですけれども、議長、これ、
トライアルの項に絞って今質疑なのですか。全体でいいですね。
３点ほどお聞きしたいと思います。
１つは、３０ページの
街なみ環境整備事業の部分で、２,５４０万円の減額になっておりますけれども、実際的には、この中身を見てみますと、
工事請負費の補正前が４,６００万円。補正後が２,５６０万円。それから、
府道側溝測量設計委託料５００万円というのがゼロというふうになっているのですが、実際、この金額が半額になったということで、
社会整備資本そのものの金額が減ったという状況ではあるわけですけれども、この事業が、この金額で進めていけるというふうに確信を持ったほうがいいのか、その辺について、今後のこの街なみ事業がどうかかわっていくのかという点をお聞きしたいのが１点です。
それから、
トライアルの関係でありますけれども、今、説明がありました部分につきまして、ここに参加している生産者というのは何戸の生産者なのかというのが、１点お聞きしたいというふうに思います。
それから、実際的には、この部分は運送料と旅費ということで補正がされておりますが、
委託販売方式の販売手数料というのが３０％ということは、普通、通常では、２０％というのが普通だろうというふうに思いますが、非常に３０％という額をするとたくさんの額になります。そういった部分で、生産者のほうの手元にその部分がどのように影響していくのかということをお伺いしたいと思います。
もう一つは、例えば、この裏側を見ますと、丹後の産品ということで説明がありましたように、丹後の産品を流通を通じて販売していく、そのことについては否定はいたしませんが、そのことについて、先ほど言いましたような部分と、もう一つは、販売が残った場合、持続が可能な商品であればいいわけですけれども、生鮮食料ということになりますと、売れ残りが出てくるということになります。そういう状況の中で、生産者が価格を決めていくということになっているわけですけれども、例えば、残った商品は、こちら側が自由に販売ができるのか。あるいは、向こう側のほうが勝手に、例えばまとめ売りをされるような状況にもあったときに、どういうふうな問題が影響してくるのかというのが、少し全体で説明をしていただきたいというふうに思っています。
それから、最後に、やはりこれは１つの、生産、加工、そして流通、販売という部分をしていく６次産業の上からも、これから将来に向けていく部分からも、非常にこの問題については重要だというふうには個人的には考えているところでありますので、詳細な部分についても、きちっとやはり生産者に負担のないような状況をつくることができるのかどうか。その辺についてお聞きしたいと思います。
それから、もう一点が、２１ページの再生可能エネルギー推進事業の関係ですけれども、最後のほうにエネルギーの事業可能性の調査というのがあります。ここでありますのは、太陽光などの自然エネルギーに加えて、市内に存在する森林資源を活用して木質バイオマス発電ということになっておりますけれども、単純に言いますと、つくったときにその木質の灰というものの処理をどう考えておられるのか。そういうことも含めて、全体でどういう調査をしていこうというふうに考えておられるのかをお聞きしたい。
それから、もう一つは、例えば調査をした段階で、これでは採算性がとれないというときには、きちっと整理をされるのかどうか。
その辺について、３項目について、お聞きしたいと思います。以上です。
○（
岡田議長） 建設部長。
○（川戸建設部長） ３０ページの
街なみ環境整備事業でございます。減額の理由ですけれども、当初予算は補助金の要望額で組んでおりまして、交付決定額がそれを下回ったことによって減額をさせていただいたということでございます。
それから、事業の今後の予定ですが、当初から、１６年から２５年までの１０年間事業ということで進めておりまして、今年度終わりますと、２５年度はあと上久美浜線の側溝整備と、道しるべとか、サインなどがまだ残っております。それと、あと街路灯の一部ということで、何とか２５年度で終えられるというふうには思っておりますが、最近の交付金のつきぐあいが非常に芳しくないので、確実に来年度終えるということは言えませんけれども、一応、我々としては終える予定で進めております。
以上です。
○（
岡田議長）
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長）
トライアル事業の関係ですが、生産者の数につきましては、市内６０名の事業者の方です。
それから、手数料の関係で３０％が高いというお話だったと思いますが、京丹後市内にも農産物などを委託販売形式をとっている店舗はございますけれども、こちらは大体２０％程度となっているというふうに聞いております。今回の新百合ヶ丘店につきましては、３０％で設定されておりますけれども、京丹後と首都圏の物価の違い、それから、新百合ヶ丘に暮らす人々の所得レベルですとか、わくわく広場での売れ残る商品の少なさなどの売り方のノウハウなどを勘案しますと、小売価格の３０％が手数料であっても、市内の店舗へ出品する場合と比べまして、生産者の取り分は少なくとも低くはならないというふうに想定しております。
加えまして、市場を通して出荷方式などの場合でも、首都圏の量販店では、ブランド野菜の仕入れ価格は３割程度乗せて販売しているというふうにも聞いておりますし、これら両面からも手数料は３０％であっても決して高くはなく、首都圏市場での一般的なルールの範囲であると考えております。
それから、資料裏面の品目の御質問だったと思いますけれども、これにつきましては、この事業を通じまして、売れ筋を見つけていくということが１つあります。それから、単価設定につきましても、当然、首都圏の値段設定の部分も検討させていただきながら、生産者の方に単価をつけていただくという形になります。
それから、残った場合、どうするのかという部分ですが、これにつきましては、全て店側で廃棄処分という格好になっております。（「６次産業は」の声あり）
１点忘れていました、済みません。６次産業における生産者の負担ということでございますが、生産者の方に負担のかからないようにというふうに考えております。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） エネルギー賦存量と、それから、事業化可能性調査の御質問だというふうに思います。まず、全体の調査ということで、１つは、市内にあります太陽光であったり、風力、それから水力、そういった関係におきますエネルギーの賦存量、市内でどれくらいの賦存量が出るのかという、市域内全体での調査をまずやらせていただくということが１つあります。
もう一つは、木質バイオマスの発電に関してでございます。これについては、いわゆる市内の森林資源量、また、その現状での言うたら木材の供給量、そういった関係のものを木質バイオマス、また、燃焼によります熱の利用、そういった関係などもまず大前提で抑えた上で、市内での施設内、例えば、温泉施設などになろうかと思いますが、そういった関係での木質ボイラーの導入に係ります採算性、事業の採算性、具体的に施設にどれぐらいの量が要ってというようなことも踏まえた形での事業採算性をまずはこういった調査をさせていただく。その上で、その調査の結果をもとにして、事業化の検討委員会というのを上のほかにそういった形で持たせていただいております。そういった検討委員会の中での議論もさせていただくというようなことも考えております。
灰の処理についてでございますが、こちらのほう、例としてですが、ボイラーのメーカーのほうに一度ちょっと確認をしたケースがございます。ボイラーのほうで投入させていただきますと、木材の０.２％程度が灰になるというようなことを聞いております。ちょっと実態例としてですけれども、南丹市の美山町にある河鹿荘のほうで、どんな状況なのかというのを我々少し事前には聞かせていただきますと、木質ボイラーを利用しているということで、灰の処理ということは、例えば、施設内の隣にあります、０.２％ということで、非常に少ないということがありますので、施設内にあります、例えば、隣の農地の畑のほう、そういったところに散布しているというようなことでございます。
出る量というようなことになりますと、純粋に言いますと、この灰というのは産業廃棄物ということにはなるのですが、農地が利用できないというケースの場合はそういったケースも考えていかないといけないなと。そういったことも含めた形の中で、事業採算性も一緒に調査をする必要があるなというようには考えております。
○（
岡田議長） 吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員） ９番、吉岡です。二、三点、お聞きいたします。
一つは、保育所の整備について、ちょっとお尋ねいたします。久美浜の統合保育所の公有財産の購入費が４,８００万出ておりますが、左側には峰山が出ておりますが、これについてはおおむね市の土地があったと思いますが、久美浜の統合保育所のこの部分は、全く市の一部にでも入っているのか、いないのか。過日、新聞等で補助金の大幅な削減、見直しということで大々的に出ている中で、非常に厳しい財政状況を踏まえてということで、相当切り込んでいくのだろうという思いがしているのですが、今回、３つの統合保育所の、また、別個に新たに全く民有地を求めるのか。そういった部分の考え方、これからどんどん出てきますが、そういった意味で、この部分についてちょっとお尋ねいたします。
それと、
トライアル事業について、少しお聞きいたします。１点は、ホッと丹後についても検討したいということですが、基本的には、今回はこの
トライアル事業ということで、ホッと丹後とは切り離してありますが、ホッと丹後が平成１９年からやっていて、当初８００万円が、現在は３８０万円でしたか、これは、ただし、京都府の未来交付金が半額入っていますね。これに、今回の場合は、全く市の単費ということですが、この部分について、財源手当はどうなのかということをお聞きしておきます。
それと、先ほど市長がやはり
スピード感ということで、一定は理解いたしますが、では、ホッと丹後は検討ということですが、もう４年ほど経過して、あれが、この説明には自立した店舗経営の可能性があると見込んでいるということですが、本当に自立ができるとお考えかどうか。数字からすると非常に難しいと思うのですね。そこをよく説明を、ホッと丹後は当初予算で出ていますので、次年度についてどの程度検討されているのか、お聞きいたします。
この
トライアル事業も、この説明の中に、販売価格を生産者が決めることができるのが特徴ということですが、これを基本的に物すごく前向きな意味で捉えていますね、この表現。逆に言えば、生産者は、都市の価格競争をしないといけないものですから、極めて厳しいのですよね。価格を決めるということは。つまり高い価格など無理なのですよ。だから、この書き方は、認識が私は間違っていると思いますね。これは、商売していないもののこれは感覚ですよね、本当に。これ、随分、先ほど谷口議員が３０％の販売手数料を言っておりましたし、先ほど部長の説明では、この事業が終わったら、通常の商取引の慣行に入ると。そして、自立ということですが、本当にできると思っていますか、これ。商いしたことのある人だったら、これ、考えられませんよ。だから、ホッと丹後の延長でこれをやるのですかということです。これをやるのだったら、一定整理をする必要があるのではないかと、そういうことも部内でしっかり検討されたのかどうか。それをお聞きいたします。
それと、この事業については、また答弁によってはさせていただきますし、ほかの議員も多分されるのだろうと思いますが、それと、これはもう単純に、２１ページのあじわいの郷の太陽光発電システムの経年劣化によって、今回新しい経費を上げているのですが、そもそもあのタワーはどんな利用のされ方をしているのですか。タワーといいますか、王国タワーに設置されているということですが、発電設備としてどんな中で利用されているのか。市議会に来るときは、いつもあの道路を通ってくるのですが、さびは目につきますし、あそこに人がいた様子もありませんし、そういった中で、額はともかくとして、どんな利用が園内でされているのか。その辺、ちょっとお聞きします。
○（
岡田議長） 吉岡和信議員にお願いがあります。また、議員の皆様にもお願いします。今、
トライアル事業の中で、関連で、ホッと丹後の資料がありますが、この資料上の範囲にとどめていただきますよう考慮いただきますようお願いいたします。以上であります。
教育次長。
○（吉岡教育次長） 久美浜統合保育所の整備の関係で御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。久美浜統合保育所の用地につきましては、公募用地につきましては、全て民有地で、市有地はありません。全て民有地です。市の活用の考え方でいうと、市有地が適当な場所があればいいのですが、それも含めて検討する中で、今回は用地選定をさせていただいた形になっております。
昨年の１０月ごろに建設検討委員会を地元のほうと立ち上げさせていただきまして、その中で、特に用地選定部会、区長さん方が中心となった委員会で協議をしていただいておりました。当初、５つぐらいの候補地を上げていただいたのですが、その中で３つを選んでおります。改めて協議をさせていただいたのですが、保護者の自家用車での送迎がしやすい場所とか、それから、道路が比較的広い場所、それから、できるだけ３地域の中心になるような場所というような形で候補を絞っていきました。また、開発に伴います規制のことや、それから、用地買収等地元協議が割としやすい場合等もありますので、そういうことも含めて検討する中で、地元と協議をさせていただいて、今回、この用地を選定させていただいたことになっております。
○（
岡田議長）
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長） 財源充てにつきましては、財務部長のほうからお答えをさせていただきます。この首都圏での商売が成り立つのかということでございますが、先ほど説明の中でも申し上げましたけれども、今回、この
トライアル事業をさせていただく中で、首都圏でも売れる、丹後産のブランド品を売っていこうという取り組みでございます。そういった中で、全ての商品が全て売れるというふうなことはなかなか難しい状況にあろうかと思いますけれども、この取り組みをさせていただく中で、首都圏、関東圏でも売れるものを見つける中、そして、あと、デリバリーコスト、運送経費等の低減を図る中で、何とかやっていただけるような形にしていっていただきたいというふうに思っております。
○（
岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） ２６ページの
京丹後産品市場開拓トライアル事業の補助金の財源がないかということでございますが、ホッと丹後は広域連携というようなことで他市とも一緒にやって、未来づくりの交付金をいただいております。これにつきましても、今、京都府の未来づくりのほうは申請が終わっておりまして、３億円余り要望はしております。実際は、例年１億５,０００万、６,０００万あたりをいただいているということで、非常に多くの要望をしているということで、全部がなかなかつきにくいというようなことでもございます。ただ、今後は、また、追加要望等ございましたら、要求もしてまいりたいというふうに考えております。今のところは財源はないということでございます。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 御質問の２１ページの件でございます。ちょっと誤解を与えているのかと思って、御質問はそのタワーはどうしているのかというお話、ああそうですか。そうでしたら、タワーの横に、ちょっとこの中にタワー内に設置ということで、実際はタワーの横に設置しています太陽光の発電施設ですが、発電容量としまして３０キロワットの発電をする施設でございます。平成１６年にＮＥＤＯの実証事業の関係で設置したものでございますが、この発電した電気の関係につきましては、ちょっと手前に昆虫館がございます。そちらのほうに送電をして、電気をそこで使っているというようなことでございます。
○（
岡田議長） 吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員）
トライアルについて大変簡素な答弁で、部長、よくわかったようでわからないのですが、思いは１億売り上げるということですが、二坪ぐらいで１億、非常に効率がいいなあと思って見ているのですが、これが輸送料が２００万ですよね。大体どの程度、１億売り上げようと思うと、相当な量を送らないといけないと思いますが、どの程度を見越して２００万、多分計算されていると思いますが、とらぬタヌキの皮算用かもわかりませんが、ちょっとその辺どうなっていますか。
○（
岡田議長）
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長） 追加資料で、売上総額１億円ということが書いてございます。これにつきましては、今回は新百合ヶ丘店で
トライアル事業をさせていただくということでございますが、先ほど議員が言われた二坪の中で１億というのは到底難しい話でございます。新百合ヶ丘店の目標につきましては、２,０００万円を目標にさせていただいております。残りの８,０００万はという話でございますが、この新百合ヶ丘店の話以後に、関東圏であと五、六店舗ぐらい場所を提供してもいいですよというようなお話をいただいている中で、まだ具体的な場所等は決まっておりませんけれども、そういうあと五、六店舗の部分で販売ができるようなことになりますと、地場産のほうでは約１億円程度は何とか達成できるのではないかというような目標を持っているということでございます。
○（岡田議長） 吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員） もう一回だけ。３回目ですので、これは、先ほど部長が一定この事業が終わったら、通常の商取引でということですが、その辺、これに参加する農家の人はしっかり理解していただいていますね。通常、３０％もマージンとられて、あと、このロスの分、２０％ありますので、５０％。それを負って、自分たちはその後は輸送料を持って、十分、その辺は理解をされて参加して、今回はどこまでいっても市が応援してくれるから、よし、それにのって、まあ１年でも２年でもやってみようということではなくて、もう最初から農家の人や、農家以外にも６次産業の加工の方もおられると思いますので、その方たちについては、十分理解をしてもらっていると。ああ、これだったら、一定自立できるなあと思って、参加していただいていると、そういうふうに理解したらよろしいですか。
○（
岡田議長）
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長） 参加される生産者の方につきましては、地場産のほうからは、こういう資料ではございませんが、一定の理解をいただきながら、参加していただいているというふうに伺っております。
○（
岡田議長） 谷口議員。
○１４番（谷口議員） １４番、谷口ですが、少し、
トライアルのことも含めてお聞きしたかったのですが、一つは、この品目の生産方法については、農家がばらばらなのか。一定程度やはり都市部ということで商品化をする場合には、企画というのか、つくり方を統一されていくのか。この点が１点。
それから、もう一つは、価格のことで吉岡和信議員も言われておりましたが、今は非常に、昔であれば、都市部のほうが物価が高いという言い方をされながら、公務員の場合は調整額が都市部についたと。田舎のほうは物価が安いということで、調整額はつかなかったというふうには記憶しているわけですが、今現時点では、逆に田舎のほうが物価が高い。都市部のほうが安いというふうな感覚になっているというふうに思いますが、その辺についてどのようなのかというのが２点目。
それから、もう一つは、農林水産環境部長がお答えになったこの木質の売電、発電ですけれども、いわゆる熱エネルギーを云々というのがあったのですが、この事業は調査をしていく段階ということで、売電というものを目的にした上のこの施策なのかどうかということ。それから、もう一点は、調査をした結果、手を引くということもあり得るのかどうなのかという点をお願いします。
それから、
商工観光部長にもう一点聞きたかったのは、この２５０万円という補助金の補正を組むわけですが、今回は単年度で考えておられるのか。あるいは、これを含めて、これから２年、３年ということが、これも続けていくというふうにお考えなのか。補助金の、この間の新聞の中にもあったように、補助金については見直しをしながら、３年をめどにして、その間に自立のできないものについては一定の見直しを図るというような新聞報道がされておりましたけれども、その辺について、少しお聞きしたいと思います。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 商工観光の関係ですが、農家の栽培の関係ですので、少しお答えさせていただこうと思います。一つは、今回の場合は、では、今現状でどういう品目がということですけれども、基本的に農家の方はいろいろなつくり方をされております。いわゆるこだわったつくり方をされているというようなことがありますので、このわくわく広場の関係については、こだわったものを出していただくということで、そこに一つのメリットがあるのかというふうに思います。
今後の話として、今現状で、では、今後、どういうつくり方をしていくのかということになろうと思いますので、農家にとっては、逆に言えば売れる商品、売れ筋の商品をこだわったつくり方をしていくべきだというような認識を今度は持っていただけるというようなことで、農業の振興といいますか、農家の所得にもつながっていくというように農林部のほうでは理解しております。
それから、バイオマスの関係でございます。まず、発電についてということで、実際、京丹後市内の森林の資源量、それから、これから現状で出てくる木材の量というようなことを考えますと、発電だけではいずれにしても無理がある、実際、木質のボイラーというようなことを我々は想定しておりますので、発電量というのはそんなに大きくないのではないか。ただ、固定買い取り制度というような一応制度はありますので、可能性としてはその部分についても検討はする必要があると思います。それから、そういった意味で熱の利用というのが大きなウエートは占めているというように考えています。
それから、調査の結果ということになろうと思います。実際、この木質バイオマスの発電、また、熱の関係の利用というのは、片方で、いわゆる市内の森林の振興、間伐の関係、実際、市内には本当にまだ若い人工林が多い、５８％ぐらいを占めているということになりますと、間伐を推進する必要があるというようなことから考えますと、この森林バイオマスの発電、また発熱の関係の事業というのは、大いに進めるべきだという思いの中で、今回、調査事業を掲げさせていただいております。そういった意味で、事業採算性がどうかというような議論になりますと、そこの検討材料にはなってくるのかなというふうには思いますが、では、今からこうだからこうだというようなことはあれですが、可能性としてはでき得る限り、施設整備といいますか、そういったものができないかというようなことで調査も、また、検討もさせていただきたいというふうに思っています。
○（
岡田議長）
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長） 物価が田舎のほうが高いのではということでございますが、私の私見ですが、やはり都会のほうが高いのではないかなというふうに思っておりますし、関連しまして、新百合ヶ丘店につきましては、１日の乗降客数が約１２万人というところで、所得層の高い人住む町として、その農産物にしましても、出所が明らかで、品質のよいものについては、若干値段が高くても、買っていただけるというふうにわくわく広場のほうでは分析をされております。
それから、補助金の関係で、ことしだけなのか、来年以降もあるのかという御質問だったと思いますが、今回の
補正予算につきましては、首都圏での販売が継続できますように、今回、検証することがこの事業の目的の１つでありますので、そのために補助金額も最小限度にとどめております。
トライアル事業の目的からしますと、今回の事業でやり切っていただき、達成していただきたいという思いを持っております。
○（
岡田議長） 松本聖司議員。
○１２番（松本聖司議員） １２番、松本です。何点かお聞かせください。
最初は、説明資料の１１ページです。先ほど
企画総務部長のほうからあったところですが、国際交流の関係です。部長は限りなく不執行に近いけど、状況の変化があり得るのでという説明もあったと思いますが、改めて確認させてください。修正や訂正をすると、事務的に手続が煩雑になるので、この議会でするのが難しいのでということではなくて、可能性があるから、まだ落とさないのですよということでよろしいのかどうか。それが一つ目。
２つ目は、１７ページ、保育所整備事業の関係です。大宮北保育所の関係、新しくできたのが２４年ですね。新しくできて、すぐ落雷の被害に遭ってということ、私の理解では、当然、避雷針等のことが十分できていて、そういうことが起こり得ないというふうに理解しているのですが、なぜ、このような落雷事故が発生したのか。改めて説明をお願いしたいです。
次は、１８ページ、新しくできる保育所の関係。特に聞かせていただきたいのは、場所の選定に当たっての地元との合意の経過がどうであったのかということが伺いたい。
もう一つは、地域に、最初は２年間で仮設を、あるいは吉原のほうでもですが、２年間でこれはもう終わりますよというような説明をしていたと思いますが、実際の説明では、今回の中では、２年の半ばぐらいみたいなそういうニュアンスで聞かせていただいておりますが、その辺の整理、地元のほうへの説明がどのようになっているのか、お伺いしておきたいと思っております。
それから、２１ページ、再生可能エネルギーの関係です。聞かせていただきたいのは、飯田市をモデルにいろいろ考えているということだったのですが、特に基礎的な部分のデータをどのように把握しているのかということ、日照時間でありますとか、あるいは、地域のそういう、飯田市などはファンドなども設立しているようですが、そういう地域のニーズ、その前提になるのは、低炭素社会をどう築いていくかということになると思いますが、そういう意味では、一定、その評価が前提にないと、こういう事業は私はなかなか思い切って踏み出すということは難しいと思っていますので、そういう評価をどうされているのかということも含めて、基礎的データをどのようにお持ちなのかということとあわせてお伺いさせてください。
あと、もう一つ、２６ページの今、皆さんがたくさん質問されていますが、ふるさとの
トライアル事業の関係です。私が特に聞かせていただきたいのは、地場産が丹後産品の集積が活性事業の中で京丹後ブランドを扱うという、ここにすごい違和感を感じていまして、ホッと丹後もそうなのですが、２市２町でやっておられる。京丹後市は、京丹後ブランドを大きくしたいのか、丹後という地域の農業をしっかり付加価値を高めたいのか、その辺がいまいちよくわからないので、改めて市の考え方を教えてください。
済みません、たくさんあります。３０ページ、道路新設改良事業、これ、特に峰山の小七郎東堂替線と読ませていただいたらいいのかわかりませんが、これ、新しい保育所の取りつけ道路という理解だろうと思っているのですが、これがどのようなルートでつくのか。全くわからない中で、結論がなかなか出せませんので、図面なり、何なり資料を、議長、出していただいて、一定の説明を求めたいというふうに。今の新しい保育所の予定地ではなかなか車が入るのが難しいので、一定こういう道路が必要だというのはわかりますが、交通量が多いところですので、なおさら議会のほうにこういうような道路を考えています。取りつけ道路を考えてもらうという、そういう説明は一定要るのだろうというふうに思っていますので、そのことをお願いしたい。
以上です。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 私からはエネルギーのお話と、それと
トライアルの話についてお答えさせていただきたいと思いますが、まず、エネルギーの話ですけれども、いろいろそこのフィージビリーティーというか、実現可能性についてどう考えているのかという話だと思いますけれども、とりわけそれは太陽光ということを考えたときに、日本海側の日照とか、雪とか、そういったことを考えたときに、どうなのだという点があろうかと思います。それは我々も課題として持っておりますけれども、他方で、日本海側の地域だからといって太陽光について、全く挑戦しないかというと、そうではなくて、例えば、いろいろな町、豊岡もそうですし、いろいろなところでこの太陽光の固定価格買い取り制度の有利な状況を活用してできないかという模索が進んでいるというふうに思っております。
我々についても、例えば、太陽光であれば、市内の学校施設なり、保育所の公有施設だけでもその屋根に限っても、そこそこの面積もあるわけでございますし、あるいは、耕作放棄地などの活用、耕作の再開とともに放棄地の活用などもできないかというような視点もあろうかというふうに思っておりまして、そういったものをまず賦存量的に全面的に調べていただいて、何とか市として発電、あるいは発電の管理、それから売電についてトータルでやれるシステムをつくっていきたいというふうに思っておりまして、もちろん飯田市の例なども参考にしながらということであります。
加えて言えば、太陽光ももちろん全面的に展開しながら、同時に、仮に補わないといけないというような場合については、例えば、先般もアイセップの皆さんと、環境エネルギー政策研究所ですけれども、お話をしていましたけれども、太陽光と、例えば木質バイオ等を組み合わせて、木質バイオについては発電とともに、部長が申し上げたように熱利用が可能な置き方というのがありますので、そこと補完的にあわせることで、全体として回っていく仕組みも考えることができるのではないかとか、いろいろな可能性があるように私としても受けとめておりますので、そういったことを賦存量調査とともに、全体の、最終的には、例えばですけれども、法人のような組織を、市も初期的には関与しながらつくり上げて、全面的な再生可能エネルギーの地域展開みたいなものを図っていきたいというような思いでいるところでございまして、必ず乗り越えてやっていきたいというふうに思っております。
ちょっと答弁になったかどうかわかりませんけれども。そうですね、とにかく大きな思いで、選挙のときにも言っていたのですが、この町の経済の活性化を果たしていくためにも、私は再生可能エネルギーということを本市として全面的に展開していくことによって、しっかりとした供給環境をつくって、どこまで行けるかと。これによって、まさに経済に環境という付加価値をつけることによって、立地不利地域の、あるいは立地環境の特色を生かして、経済の浮揚につなげていくことができる、構造的な部分をつくり上げることができるという思いでしておりますので、何とか乗り越えて、さまざまな太陽光、あるいはバイオマスもありますし、木質の話もありますし、ということをトータルで組み合わせて、できる限りのエネルギーの地産というものができる環境をつくっていきたいと。これはほかの町もいろいろと挑戦しておられますので、我々のところもそれをしていきたいなというふうに思っております。
それから、
トライアル事業のほう、地場産の中でということでございまして、これは、とにかく事業の開始に当たって、最初の接点との関係でそういうことにもなったということでもあるわけですけれども、地場産の場合は、丹後２市２町のかかわりの中でさせていただいておりますけれども、今回の事業については、京丹後産ということで、事業者の皆さんも京丹後の事業者の皆さんが参加をするという前提で、京丹後市も助成してさせていただくということでございまして、まず本市の立場としては、
京丹後産品の
ブランド力を首都圏、また全国的に高めていきたいというのが行政としての願いでありまして、ここを目指しながらやっていきたいというふうに思っております。
将来的に今回の成果を踏まえて、例えば、安定的な供給が欲しいと。そのためにはどうしたらいいか。やはり丹後全体で対応していくことが必要ではないかという視点も出てくるかもしれませんが、いずれにしても、それは今回の事業期間を通じて、検証しながら、どういう形で助成することなく、事業が進むのかいうことについて検討を加えていきたいというふうに思っております。今回は
京丹後産品ということで特化して対応していただくということを考えております。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 保育所の関係で何点か御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。まず、保育所整備事業の避雷針の関係ですが、建設当時、避雷針の設置基準が建築基準法上では２０メートル以上の高さがある場合に設置をしなければいけないというふうになっていますので、今回の建物につきましては、高さが高いところで１０メートルぐらいですので、法律上は設置義務は特にありませんでした。ただ、今回、御指摘もありましたように、５月にあそこら一帯で落雷が１回ではなくて、何回も落ちていまして、危険だということと、施設に随分影響を受けまして、電気関係がいろいろと使えなくて、２週間ぐらい復旧にかかりましたので、そういうことを考えると、避雷針、子供たちの安全も含めてつける必要があるということで、今回、設置させていただきたいというふうに思っています。
今後、幾つの保育所の統合も整備を考えておりますので、その際については、また専門家といろいろと協議をさせていただく中で、設置するかどうかについては考えていきたいというふうに思っています。
それから、次は、統合保育所の地元の合意の関係ですが、先ほど久美浜の件でも少し触れさせていただきましたが、峰山も同様に、昨年度地元の建設検討委員会を立ち上げまして、特に用地選定部会につきましては、地元の区長さん方と協議をさせていただいております。その中で、何カ所かの候補地をいただきまして、大体３月末ぐらいに３カ所ぐらいの候補をいただいているのですが、新年度になりましてから、具体的にその用地が規制等がどうなのか。開発をする場合に、どういうものが必要なのか。道路も含めてですが、具体的な協議をする中で、候補を絞りまして、最終的に決定をしております。
それから、２年間というお話の件ですが、仮設保育所等の整備の段階で、そのお話もさせていただいているように、その３月以降、いろいろと規制等の関係、公安委員会や京都府との協議をいろいろとやらせていただいているのですが、結構時間がかかってきておりまして、このことを考えると、お約束した２６年の４月開所についてはなかなか難しいというふうに思っていますので、実際に協議ができまして具体的に何年ごろの整備ができるというめどが立った段階で、改めて地元のほうには説明をさせていただきたいというふうに思っています。保護者も含めて、そういう形をとらせていただきたいと思っています。ただ、代表区長さん等につきましては、この用地の選定の段階で、こういう話を既にさせていただいておりますので、一定の御理解はいただいているのではないかなというふうに思っております。
それと、保育所の取り合い道路の関係ですが、そういうこともありまして、まだ、一部流動的な部分が若干残っているのですが、具体的に峰山統合保育所の整備につきましては、場所については、旧自動車運転免許練習所跡を予定しているのですが、幾つの道路を候補として、こういう形で道路整備はどうだろうかということを、先ほど言いました京都府公安委員会との協議をする中で、最終的に決めさせていただいている候補としましては、警察署の北側というのです、信号側のほうから進入路を計画を今はさせていただいております。規制の中で、開発協議の中で１万平米以上になりますと、９メートル道路をつけなければいけないというような規制がかかってきますので、そういう中でのちょっと地主さんとの協議を今後具体的にはさせていただきたいと思っております。
図面等については、まだこれから設計を細かくやっていきます関係上、もし、お許しいただけるのでしたら、まだもう少しちょっと時間をいただければというふうに持っています。
○（
岡田議長）
企画総務部長。
○（
新井企画総務部長） １１ページの国際交流の推進事業の関係でございますが、今回の亳州市の訪問につきましては、多分、亳州市の側では、メンバーのほうもいただいておりましたので、出国の手続関係は全て多分済んでいただろうというふうに思われます。そういった関係で、先ほど申しましたように、今回の事態がいつ終息するのかということはわかりませんけれども、また、新体制ということもありまして、それが、例えば強硬路線なのか、友愛路線なのかということもあろうかと思いますが、急速な正常化というのもあるのかなということで、可能性を残しておきたいというふうに思っています。
以上です。
○（
岡田議長） 松本聖司議員。
○１２番（松本聖司議員） 済みません。では、３点だけ改めて聞かせてください。
１つ目は保育所の関係で、取りつけ道路のところ、信号に近いのですが、改めてここにも信号みたいことを考えておられるのかどうか。確認させてください。
あと、
トライアル事業の関係です。
トライアル事業の関係は、私が一番懸念していますのは、京丹後市が先んじてやるのは大いに結構です。ただ、限られた財政ですから、負担してもらえるものは負担してもらったらいいのです。宮津や与謝さんのほうに。そういう意味では、２市２町でできない何かの理由がある、あるいはリスクが高いので遠慮されたということがないのか心配するのです。本来、私は２市２町で宮津市、与謝野町、伊根町一緒にお願いできませんかというのは、ホッと丹後のときもそうでしたし、ファッションウィークのときもそうでした。議会が市に対して、なぜ、一緒にやってもらわないのですかということをお願いしていた。また、生産者の中にも、私が聞かせてもらった中では、京丹後市以外の方もいらっしゃるというふうに聞かせていただいておりますが、そういう意味では、そういうふうな取り組みがよりベターではないかというふうに思っているのです。改めて京丹後市が先んじてという市長の一定の言い分はわからなくはないですが、そういう方向がよりベターなのではないかと思っていますので、改めて伺わせてください。
もう一つ、再生可能エネルギーについては、市長、豊岡市の例も挙げられましたが、市が補助を出してやるのと、会社として運営するのは全く別です。そういう意味で、一番必要なのは、基礎的データ、例えば、日照時間、飯田市は年間２,０５０時間、全国平均が１,９００時間しかない中で、可能性があるということで、そういう会社も立ち上げております。また、ファンドのこともありますので、民間から資金を集めるということもありますので、民間の皆さんに納得していただくデータを、この事業を調査と言いながら、市が５００万円かけて行うわけですから、一定そういうデータを持って踏み込む。それは、私は６月議会でもお願いしていたと思います。調査費といって少ない金額でも、市の税金なので、一歩踏み込む以上は、そういう基礎データをしっかり持って取り組まないといけないのではないですかということをお話ししていたと思いますが、そういうようなことはしっかりお持ちですかということを改めて確認させていただきたい。
あと、総括の中で言いましたように、市民の皆さんが低炭素社会、再生可能エネルギー社会をつくろうということでの今までの市の総括ということが、市の総括、それは市民の皆さんにどこまでこの意識が浸透しているかということはファンド等を集める上で非常に大きなことなので、改めてそのことも聞かせておいていただきたい。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） まず、後半というか、真ん中のデータを持って対応しているかどうかという点でありますけれども、日照量等のデータはもちろん持ちながらということだと思います。大切なのは、どれだけの規模の取り組みができるか。これ、規模が広がれば広がるほど、またかつ集積した形で広がれば広がるほど、事業としては成立しやすくなるということになりますので、そういう意味で、日照量等の自然データ以外に資源の賦存量調査とかいうことが大切に、どういう形態のものがどこまで使えるかというのが、さまざまな太陽は太陽、あるいは風だったら風とかということで、そこの全体のデータの調査をすることによって初めて事業可能性、あるいは可能性の中でもさらにもっと具体的なこういうこと、ああいうことができるということまで広がってくるのかなというふうに思っておりますので、そういう意味で、基礎的な自然等のデータは持っておりますけれども、あわせて今回の事業では賦存量の調査をすることによって、事業の可能性をより具体的なことにしていきたいというそういうことでございます。
それから、２市２町の話ですが、ずっと、地場産センターは２市２町で出資するセンターですし、ホッと丹後についても経過はありながら、２市２町でさせていただいているということでございますので、そういう形で地場産センターでやっていくというのは大きな方向の一つかなというふうに思っております。
今回の場合は、京丹後単独でさせていただいておりますが、お話をいただいて、そして、一応準備、最終的には予算がつくかどうかということがあるわけですが、いずれにしても、こうした質問をやりとりをするためにおいて準備をしていかないといけないということが求められる中で、これもちょっと時間との戦いということと、もちろん最後は我々、地場産センターということではあるけれども、２市２町でやっていくということはもちろんあるけれども、だけど、まず行政単体として京丹後の発展をどう考えていくかというのが基本にあるわけですので、そういう意味で、まずは京丹後としてやっていく形を模索しながらやっていこうというのが今回のことでございました。将来、引き続き京丹後単独で行くのか、２市２町にもお声をかけてさらにそういう形でやっていくのかということについては、事業の中で平行して検討もさせていただきたいというふうに思っております。
それから、低炭素社会、環境を大切にまちづくりをしていこうということで、これは、大きなテーマとして、もちろん総合計画もそうですし、さまざまな計画の中で掲げていることでございますので、そういった周知をシンポジウム等でしながらしていたりとか、あるいは、風力とかさまざまな施策の中でそういうエネルギーの取り組みをしたりとかいうことは、継続的にまちづくりの大きな方向として、しておりますので、そういったまちづくりの中にも、今回、生きることとして、また、先般の選挙で私は公約に出させていただいた大きな柱の一つとして、今回、その実現もしていきたいということの中で、お願いもしているというようなことでございます。
○（
岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 再生可能エネルギーの市長が答えている内容に少し補足です。具体的にではどうやっていくのだということになるのですが、市長が言いましたように、まず、過日、シンポジウム等をさせていただいた。そういった意味で、まず市民への啓発というようなことが一番大きなことになろうと思います。そういったものを踏まえた上で、例えば、セミナー、ワークショップなどを開催させていただく。そういった内容のものを広く市民にもまた来られていない方へのＰＲもやはりする必要があるだろうと。それともう一つは、アンケート調査を一応予定もしております。そういった再生可能エネルギーへの関心であったり、導入、そういった関連の項目についてのアンケート調査もさせていただく。そういったものを踏まえて、事業化の検討委員会の中でもより詳細な内容のもの、どうすべきかというようなことも踏まえてやっていくのだというような、具体的な手法としてはそんな考え方で、市内の再生可能エネルギーについての事業化であったり、飯田市をモデルにそういった市民、それから、公民協働といいますか、そういった内容のものが立ち上がっていけるようにというようなことをしていきたいというように考えております。（「
トライアルの農家の関係、全部京丹後市」の声あり）
○（
岡田議長）
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長） 生産者としては約１００ちょっとありますが、今回の、先ほど議員の質問で６０人というお話をさせていただきましたが、その６０人の方は全て市内事業者の方です。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 保育所の通路の関係ですが、公安委員会と京都府の土木事務所なのですが、検討の中では、信号はつけさせていただく予定に、今はそういう方向で検討させていただいています。
それと、もう一点、大宮方面から信号に向かっていく際に右側に入ることになりますので、なかなか入りにくいということもあることや、また渋滞のことも考えると右折レーンも京都府のほうでちょっと検討していただいております。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） ８番、金田です。やっと順番が来ました。同じく説明資料の１８ページの峰山統合保育所の関係です。今、松本聖司議員が言われましたが、私は、実は、昨年、峰山統合保育所の建設検討委員会というのがありまして、私、区長、それから、丹波地区代表区長ということで声がかかりまして行きました。１９人をもってスタートいたしました。その中で、５つの地区の代表区長が、場所の選定の部会ということでやらせてもらいまして、最終的には、ことしの２月３日にいろいろと議論をいたしまして、現地も視察したりしながら、３つの候補を上げて、それを最終的に２月３日に市長に答申といいますか、提案をさせていただいたのです。そこまではいいです。
その後、それを、どこが採択されたかとか、どういう経緯だったということが全く報告がないわけです。その時点で、一番考えたコンセプトは、若いお母さん方が毎日子供さんを乗せて車で行くので、一たん、車に乗ったら、５分かかっても１０分かかっても同じようなことだろうと。交通安全上、安全にすぐれた場所にしようというコンセプトの中で決めさせていただいたのです。
その中で、今、初めて私も言葉として聞きましたが、峰山警察署の後ろの市有地ですね。ここは第１候補として私たちが上げたところですが、まず、市長、お尋ねするのですが、このようにして各地区の代表とかが委員に入ってくれと言いますね。一生懸命やりました。私、だんだんこのことについて疑問が起こってくるのですが、しっかりそうして責任ある仕事をさせていただいたのですが、なぜ、最終的にしっかりとした返答がなかったのでしょうか。そのときには、そういったことをいろいろなことが起きますので、例えば、市内の不動産屋とか、いろいろなことがかかわるので公表しないようにしようということでやってきました。やって市長のところに行きましたね。そのことは、我々委員に何の返答もなかったのです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿最後の締めくくりが全然できていない。_____________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿代表区長には言いましたということですが、そういうような経緯があって、そこはどうなっているかというのが一つお願いしたいと思います。その結果、どこに決定されたかということと、その内容や条件はどうだということですね。
それから、二つ目、公有財産の購入ということで、５,２００万円上げておられますね。そこは市有地と、それから、そこは民地もあるはずです。７割、８割は市有地だと思いますが、その民地だけで５,２００万もかかるのか。このあたりをちょっと言ってください。
それから、３０ページの先ほど松本議員も言われましたが、道路の改良、これ、小七郎東堂替線というのでしょうか、この件ですが、その委員会で言いましたのは、とにかくこれも毎日お母さん方が運転しないといけないので、一番安全にするべきだということで提案をしたはずです。ここに道路をつけるべきだという、それがなされていない。なぜ、そうなったのか。それから、信号のことも提言しました。信号は絶対必要だと、右折レーンも。そういうことがどういう経緯でそれが今このようになっているのか。その３つのことをお尋ねします。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） まず、地元との関係の報告が不十分だったということについては、そういうこともあったというふうに私も思っておりますので、これについてはおわびを申し上げたいと思います。おわびを申し上げたいと思います。建設検討委員会でいろいろ検討をいただいている中で、４月以降にいろいろと引き継ぎを受け、させていただく中で、今、議員からもありましたように、前会長にお聞きしてわかりましたということで、新し区長代表のほうに説明をしていただいたらということもお聞きしましたので、そういう形で説明をさせていただいておりました。改めて前委員さんの用地部会の皆さんに報告をしておけばよかったということについては、改めて反省をしておりますので、今回、きょう、終わりましたら、報告をさせていただきたいと思っております。改めておわびを申し上げたいと思います。
それから、用地を選んだ理由ですね。それを少し説明をさせていただきます。先ほどありましたように、用地選定部会のほうでは、峰山の用地につきましても、３カ所ほどの用地を候補として上げていただいているのですが、自家用車での送迎が比較的しやすいことや、橋木から鱒留までの範囲をおおむねのめどとして、その中でのこと、また、将来の五箇保育所等のことも含めて視野に置きながら検討したらどうかということで、地理的なことを重視して選んでいただいたということで、そのことを重点に協議をさせていただいておりました。また、先ほどから久美浜のときも答弁させていただいたのですが、いろいろと規制とか、開発協議等で困難な場所もありますので、そういうことも含めて、改めて４月以降関係部局等と協議をさせていただいて、今回のこの用地を設定させていただいております。
それから、用地につきましては、議員からもありましたように、市の土地と民有地とあります。どの程度の面積になるかということにつきましては、少し説明を控えさせていただきたいと思いますが、面積を言いますと想定の単価がわかってしまうので、まだこれから不動産鑑定もやりたいということも思っていますので、そういうことでちょっと御理解をいただきたいと思います。市有地も民有地も両方ともあるような形になっております。
それから、道路の関係ですが、確かにそういう道路の、議員から言われましたようなことにつきましても、検討の中には入っておりました。その中で、業務スーパー側のほうの入り口のほうに道路をつけるのはどうだろうかという話もいろいろと公安委員会や土木事務所と協議する中で、そちら側に道路をつけた場合でも、反対側ですね、信号側のほうにも道路を拡幅してつける必要があるというようなことの御指摘も受ける中で、なかなか全体的なことを考えると、１カ所、２カ所道路をつけるということはなかなか、近い場所になりますので、できたら、１カ所でしたいという整理もさせていただく中で、現在の候補地というようなものを考えさせていただいております。
いろいろな協議の中で、そういうことを決定させていただいておりまして、言いわけみたいなことになるのですが、そのことにつきましては、現在の代表区長さん方には説明を一応させていただいております。
○（
岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） この際、言っておきますけれども、大宮北保育所のときも、通園
バスのとまる場所を皆さんが決めて、その場所のところにお願いに行っていないでしょうが。そのことがあったはずですね、教育長。ですから、そういったことも含めて、いろいろな選挙とか何かあったかもわかりませんが、引き継ぎがしっかりなされていないということです。こんなこと民間だったら許されませんよ。ですから、これからまだ統合保育所の件はほかにもすることが先ほど言われました。そうしたことをしっかりすること。それから、委員にお願いした方には、最後の最後までしっかりと報告をすること、これは必要だと思います。
最後に、信号の件は、あの京都トヨペットの大きな信号から距離がわずかですね。だから、これは、２つの信号が難しいだろうということで、もう一つの提案をさせていただいたのですが、そのあたりのことを、もし、そこを出入り口とされるのであれば、しっかりとした信号設備が必要かと思いますが、もう一度、そこはどういうようにされているのか、お願いします。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 先ほども御質問がありましたように、今回は、公安委員会等の指導もありまして、信号をきちっとつけさせていただくということで、今は準備をさせていただいています。１カ所です。進入道路は先ほど言いましたように警察のところから北側の信号側のほうに進入道路をつけますので、業務スーパー側のほうについてはつけませんので、１カ所になります。
○（
岡田議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 北保育所の
バスの関係で、私有地を使う件で、了解を得ていないのではないかということをお聞きしました。早速手配をしまして、これは失礼なことだということで、あとで御了解を得に回っております。
○（岡田議長） ここで１１時１５分まで休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
午前１１時１５分 再開
○（岡田議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
足達議員。
○７番（足達議員） ７番、足達でございます。何点かお伺いをいたします。
まず、１０ページの職員研修事務ということで、若手の職員にスキルアップの講習会をされるということで、非常に結構かとは思いますけれども、少し遅きの感がいたしております。これについて、市内の各産業の現状を知るということ、それから、この丹後の人口減少と定住対策について考えるということで、非常に結構な内容での研修だと思いますが、この６名の講師の方は、どういう方を予定されておられるのか。１点お願いします。
それから、１２ページの北近畿タンゴ鉄道の件でございますが、今回の補正は３,０００万円強ということで、総トータル２億１,８５０万円という中での位置づけのことと、それから、基盤整備と利用促進ということですが、この辺の比率はどのようになっているのか。それから、集客事業の中で、プロモーション活動ということになってございますが、例えば、前にＫＢＳなどで沿線の状況等を放映されておりましたけれども、例えば、どのような活動を想定しておられるのか。
それから、先ほどもちょっと話がございましたけれども、１７ページの保育所整備事業の中で、大宮北保育所に避雷針を設置されたということで、法的には問題ないということですが、ほかの保育所等公用施設では、今後どのような対策を安全上考えておられるのか。そのままいかれるのか、その点を１つお願いしたいと思います。
それから、２３ページ、新規就農総合支援事業の中で、青年就農給付金というのを出されておりますけれども、これが非常に多くの申し込みといいますか、給付があるということで追加されておられます。この制度は、年度途中、もし事故等があって、やむを得ず就農を休止した場合とかやめた場合には給付金はどうなるのか。
それから、地域農業マスタープランの位置づけに多分その部分が入っていると思いますが、それはどういうことなのか、わかりやすく簡単に御説明をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○（
岡田議長）
企画総務部長。
○（
新井企画総務部長） １０ページの職員研修事業に対しまして御質問をいただいております。近年、職員を採用する中で、地元の出身の方、また、最近では市外の方も採用の中にはおられるということもございます。また、地元の方であっても、高校を出られ、また大学を出られてから、地元から離れられている方もおられます。そういった方々にこの市の職員になっていただいて、業務をやっていただく中で、やはりこれまで行政の中での仕事ができるような研修というのは、毎年やっているわけでございますけれども、市内のことをわかっていただくためには、その部署を通じての仕事の中ではわかると思いますが、やはり若いうちから全体を把握していただいて、それを政策のほうに生かしていただきたいという人材育成の中での思いから、こういった事業を実施するということにしておりまして、これで御質問をいただいていますように、講師として今考えておりますのは、市内の各種団体、例えば、商工会でありますとか、丹機さんでありますとか、丹工さんでありますとか、そういった方々を講師に招いて、そういった業界の現状でありますとか、そういったあたりを職員に研修をしていただきたいというふうに考えております。
市内の団体と、それから、外部の方も一定考えておりまして、まだちょっと詳細についてはあれなのですが、そういったあたりでの今回、予算組みをさせていただいているということでございます。
それから、ＫＴＲでございますけれども、これには大きく設備整備の関係でありますとか、集客の事業の関係で、今回予算が２億円ほど組まれているわけでございますけれども、内訳的に言いますと、設備整備のほうに１億８,３５０万円、それから、集客のほうに３,５００万円が組まれておりまして、それの通常ＫＴＲに運営支援を出しているわけですけれども、その比率で割ったものが、今回の
補正予算でお願いしている額となっております。
その中で、先ほどの集客の関係の中身ですが、基本的には先ほど言われましたようにラジオを使ったりでありますとか、映像制作などを通じまして、ＫＴＲの魅力発信をしていくというような内容になっています。
以上です。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 保育所の避雷針の関係ですが、他の保育所にも整備をするかどうかという御質問ですが、改めて少し現在までの状況とか、地理的なこと、また施設が建っている周りの環境などもちょっと点検をさせていただいて、専門家の御意見も聞いた上で検討させていただきたいというふうに思います。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） ２３ページの青年就農給付金の関係でございます。年度途中で就農をやめたらどうなのかということですけれども、基本的にこの就農給付金については５年間の就農給付をやる予定をしております。実際、年度途中であったり、途中でということになりますと、その給付については停止されるというようなことで考えております。
それと、この説明の中に、地域農業マスタープランということで位置づけということで、これは、内容は人・農地プラン、京力農場プランという形で集落の中でこの集落の農業、農業経営をどうやっていくのだ、集落をどうやっていこうかという中で、そこの中に４５歳未満の青年者といいますか、そういった方を位置づけていただいて、農地等の受け手になっていただくというようなことをこのマスタープランの中にうたっていただくというようなことで給付のほうが発生するというような内容になっているものでございます。
○（岡田議長） 川村議員。
○１８番（川村議員） １８番、川村です。説明資料の２１ページの再生可能エネルギーによる調査事業について確認をさせていただきます。先ほどもありましたようにあじわいの郷の太陽光パネラーは設置からわずか七、八年で修理ということで大きな金額が上がってきております。アンケートで、事業化についての否定的声が多く出たり、採算が見込めなくても事業化ありきの予算計上かどうか、お聞きいたします。地域の要望が後回しにされている中、そんな税金の使い方でいいのかどうか、ちょっと疑問に感じております。
それと、２７ページであります。商工業支援事業についてお聞きいたします。９０歳以上で１０年間介護保険サービスの利用実績がない方へ商品券３万円を交付する事業と説明がありますが、この管内で該当者は何人いらっしゃるでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 再生可能エネルギーですけれども、ありきかということなのですが、何とか乗り越えて事業化をしていきたいという思いでさせていただいております。賦存量調査とか丁寧にしまして、ありきかどうかというよりも、何とか乗り越えて事業化をしていきたいというような思いでいるところでございます。
それで、地場の状況とのお話もありましたが、私の思いとしては、何とかこの経済とか産業とかを活性化していく上でも、我々の町の特色を出していかないと、どうしても立地的に大都市部と遠いということの中で、こんな日本全体の産業環境の中で、どうやって雇用とか産業とかをやっていけるのかいうときに、我々の特色を出していく上でも、自然エネルギーの生産を事業活動に結びつけるような地域として売り出すということが、付加価値に１つでも２つでもつながっていくのではないかなという思いでしているところでございまして、何とか町の状況を底上げしていくためにもこの事業を成功させたいという思いで、さまざまな課題を乗り越えてやっていきたいという思いでさせていただいているところでございます。
○（
岡田議長）
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長） 介護保険の返戻対象者ということでございますが、京都府からお聞きしています申請があって審査を通過した方は５３９名というふうに聞いております。
○（岡田議長） 川村議員。
○１８番（川村議員） 結果が悪ければ、責任をとるというそういう強い姿勢で臨まれておられるのか、確認しておきます。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これは、私、公約の中で大きく掲げた大きな一つの柱でございまして、これは任期を通じて何とか達成していきたいという思いでさせていただいておりますので、そういう意味で、私の立場を最大限活用というか、の中で、できる限りのことをさせていただきたいという思いでチャレンジしていきたいというふうに思っております。
○（岡田議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） ２２番、橋本です。２点お伺いしたいと思います。
１つは、１４ページの地域生活支援事業で、障害者虐待防止にかかわるものですけれども、１０月から開始ということですが、２回分の予算が計上されているのですが、この２回という数字が多いのか少ないのか、どういうふうに判断したらいいのかわからないとは思うのですが、今までにこういうような虐待の事例があったのか、なかったのかということも含めて、２回という予算のいわゆる根拠というか、そういうものがわかれば教えていただきたいというのが１点です。
それから、次に、２７ページです。経営支援事業ですけれども、今、川村議員も聞かれましたけれども、この事業は地域の地元の商店での消費というか、そういうものを促して、地域の活性化に役立てるというふうな趣旨だというふうに思いますが、利用可能な店が商工会員の店というふうになっているのですが、心配するのは、大型店に集中しないかというようなこととか、それから、小さなお店で商工会に入っておられないような店への消費促進にはつながっていかないのではないかなということで、３点、ちょっとお伺いしたいのですが、小さなお店も含めて、市内に店がどれだけあって、どれくらいのお店が商工会に加入されているのかということ。
２点目は、今、５３９人とおっしゃいましたが、介護保険を使われなかったお年寄りの介護保険の返戻事業として行うのであれば、地元密着で、お年寄りが歩いてでも行けるような地元のそういうお店も利用対象というふうに広げていくということで、店も、それからお年寄りもどちらもいいのでないかというふうに思いますが、対象を商工会の会員というだけではなくて、全商店というか、全店舗というふうにすることは考えられないのかというのが２点目です。
それから、３つ目は、プレミアム券を求めにこられた方に対して、強制はできないということはもちろんですが、できるだけいわゆる地元で買ってくださいねというような啓蒙というか、そういうものの策をお考えなのでしょうかという、その３点をお聞きしたいと思います
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） １４ページの地域生活支援事業の中で、障害者虐待防止法の１０月１日からの施行を受けましての関係でございます。虐待が京丹後市の中であるのか、ないのかということでございますけれども、虐待は障害者福祉課を含め、長寿福祉課等々で何件かあるというふうに思っております。
今回のこの補正の件でございますけれども、ここに書いてございますように、京都府のほうにおいて、擁護支援センターというものを設置されまして、その中の事業として市町村へ専門職の派遣をいただけると、専門につきましては、ここにございますように弁護士さんを含めまして、そういった方を派遣いただけるということで、今まで一定ケースワークごとに関係者が寄って対応していたものが、さらにその専門の方をお招きして、そういった対応ができるということで計上させていただいております。
件数につきましては、ちょっと初めてのことでございますので、一応、お二人分をさせていただいておりますけれども、今後の対応によりまして、金額的にもまたお願いをしていかなければならないのかというふうに考えております。
○（
岡田議長）
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長） プレミアム商品券の関係でございます。１点目が、商店の事業所数というふうなことですが、今回は、商工会が事業主だということで、商工会の会員数は４月１日で２,７２５会員というようなことですが、商店の数までちょっと手元に資料がございませんので、また後ほどお知らせさせていただきたいと思います。
それから、全商店を対象にというような御質問だったと思いますけれども、平成２１年につきましては、商工会が事業主体で同じようなプレミアム商品券事業を実施しております。その際は、全額市がプレミアム相当分を補填させていただいております。ただ、今回は商工会のほうがこの事業に手を挙げられまして、プレミアム相当分３分の１を自己負担されているということですので、今回については商工会員の店限定ということで御理解いただきたいと思います。
それから、商品券を買った際にということですが、当然、買える店が商工会員の店ということになっておりますし、市内限定ということになっております。
以上でございます。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） １５番、松本です。幾つか伺います。
２１ページの再生可能エネルギーの部分を、これは確認ということで、幾つか確認をしておきたいと思います。まず、その事業課検討委員会を立ち上げられて、目指すのは、事業会社の設立を目指すということですが、先ほど市長の答弁の中に、この事業会社の設立に関する出資について、市が出資するかしないかは明言されませんでした。どのような資金規模になるかは、恐らくどのような規模のものをつくるかとか、どういう取り組みをするかによって資金の、事業会社の規模は変わってくるかと思いますが、それはさておいて、どのような規模になったとしても、市が出資をするということでいいのかどうか。その決定をしておられるかどうか。それが１点です。
それから、出資する場合に、事業会社の規模にもよりますけれども、市としての出資分、出資比率といいますか、それをどの程度考えた事業会社にされるおつもりなのか。要するに５１％を超えた出資比率を考えての事業会社という考えをお持ちなのかどうか。そのお考えをもしここでお聞かせ願えるようでしたら、お願いいたします。
次に、この調査の関係ですが、この説明によりますと、市内に存在するさまざまな利用可能な資源ということで、森林資源についても市内に存在するというふうに書いてありますけれども、木質バイオマスの利用に限って言いますと、市内に限らず、例えば、近隣の市町村、あるいは都道府県をまたいで兵庫県、福井県といった広範囲の森林資源を活用するというような形で線引きを広げると、使える量というのは全く変わってくると思いますが、そこが市内に存在するというふうに限定をするのか、しないのかで、事業会社の規模も、それから展開していかれようとするような施設についても大きく変わると思いますが、それで、確認をするのに市内に存在するもののみを使うという前提で、市内に存在する資源を調査ということなのか。市内にあるものを調査した結果、近隣も含めたものをしないと、その量が確保できないという調査結果になった場合に、都道府県をまたいだような広域のものの調査まで拡大する方向を市長はお考えかどうか。これを確認したいと思います。
それから、先ほどの部長の答弁では、売電というよりも熱を利用したいわゆるボイラーというものについてのほうをむしろ重要視をしているというような答弁をいただきました。そうなりますと、この熱のボイラーを利用している事業所に併設するとか、あるいはボイラーを使っている施設の代替施設として設置するというようなことかなというふうに受けとめたのですが、そこで伺うのですが、一般的にボイラーを相当の熱量を使う施設というのは、市内にも限られていると思いますが、例えば、市の温泉施設、これも相当量の熱量を使っている施設の一つだと思いますが、先ほど市の公有施設の民間譲渡、あるいは用途廃止といったことも含めて、市の大きな方向についてその方針を示されましたけれども、そうなりますと、このボイラーを使うということにつきましては、この施設の民間譲渡や施設の用途変更についても、一定の影響が出るのではないかなというような感じをいたします。そこで、内部でそのあたりはどのように検討されているのか。それから、民間譲渡をした際に、このいわゆる熱ボイラーの出資した事業会社がどのような関係になるのか。それから、指定管理制度などで委託しているわけですけれども、この事業会社が、その熱を供給する際の役割とか、あるいは事業の分担、そのあたりも整理されているのかどうか。
最後に、この事業会社が運営をされるということになると思いますが、例えば、市内の木材の搬出等々におきまして、一定の市の負担が発生するのではないかというふうに思っておりますが、事業会社の運営以外に、要するに材木の搬出に関する費用が一定程度増加するのではないかということを思うのです。例えば、林道の整備が多く必要になってくるですとか、さまざまな森林組合といった、例えば、そういった林業に関係する団体への事業の追加的な補助のようなものも要るのではないかと思いますけれども、その辺も含めて、市の費用が大体どれくらいの増加をするのかといったあたりも内部で検討されているかどうか。そのあたりについて、それもこの調査の中で調べるということでしたら、それも含めて調べた結果、公表していただけるのであれば、いつの段階で、例えば議会にそのようなものが提案されるのかどうか。このあたりをお聞かせ願いたいと思います。
幾つかありますので、３３ページの文化財保護啓発事業の、美術品の受け入れの予算が１４０万円ほど計上されております。一般質問でも取り上げた経過もあるわけですが、今回、こうして作品の寄贈を受けるということですけれども、市として、この寄贈を受けるための一定の基準、あるいは申し出があれば、どのようなものでも受けていくというようなお考えなのか。また、受けた後の、具体的にこれは名前もはっきりと明記もされておりますので、この上前智祐氏という方のプロフィール、あるいはどのような方で、それをどう活用されるというようなお考えで、今回、この寄贈をお受けするというふうに決定されたのか。そのあたりの説明もお願いいたします。
以上です。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） まず、再生可能エネルギーでございますけれども、まずは、出資のことでありますが、事業会社を立ち上げると、それで、出資をどうするかということについては、これは理想的には民間の皆さんを中心にしていただいて事業が回っていくというのが一番理想だとは思うのですが、最初からそれを求めたときに本当に円滑に法人が立ち上がるかということがあろうかというふうに思いますし、そういう意味でも、市が当初の段階として出資をすることによって、民間の皆さんと一緒になって立ち上げていく、それによって事業の安定性みたいなものを客観的に担保しながら進めていくということについては、想定の中に入っております。そのことについても、あり方について、いや、市が入らなくても大丈夫だよという形がつくれればそれはそれでいいですし、入ったほうが、少なくとも最初の段階は、あるいは中期的にはいいのだということであれば、そういったことも含めて検討していきたいというふうに思っております。
出資の割合については全く白紙でございます。検討はしておりません。
それから、木質バイオの関係ですが、京丹後市の木材を中心に考えているのか、あるいは他の近隣、都道府県を越えてもそういったことも念頭に置いてやっているのかということなのですが、まず、制度の設計としては、安定的にどこまで木材の供給、間伐材、チップなどの供給を受けることができるのかということをどうしても中心に考えないといけないということですので、まずは、市内中心にどう安定的に受けられるかということから始まる制度設計になるというふうに思います。
では、将来、広げていかないのかと、広げていったときには、施設をもっともっと追加でつくらないといけなくなるのではないかと、もったいないではないかという議論があろうかと思いますが、実は、施設については、事前の今の段階の勉強では、受け入れ量が少なければ少ないほど、小さい施設がどこまでもつくれるということではなくて、施設としても一定の規模を確保しないといけないというのがあって、今の我々の計算だと、最低単位の施設をつくっても、もちろん市内の安定的に入ると目されるチップも受け入れられますし、さらに、拡大をして受け入れる余地というのはかなりある施設の建設になろうかと思いますので、そういう意味で、これから受け入れが進んでくることによって、施設の規模を大きく将来変えないといけないのではないかということについては、案外安定的に考えることができるのではないかなというふうに思っております。
それから、木材の搬出の関係ですが、我々この発電施設の設置と関連して、システムとして考えないといけないのは、例えば、チップ化工場、木材の間伐材をチップにして、そして、発電施設まで入れていくということになるわけですが、このチップの工場についても、これは既存の施設を活用するというと制約がある状況だというふうに理解しておりますので、チップ化工場についても建設を事業主体を中心にしていくような絵を描かざるを得ないのではないかというふうに考えておりまして、その場合には、スキームとしては、国の補助が今の段階では２分の１出るよう補助制度もあるということでございますので、そういったもの、その他の補助制度の活用も念頭に置いて、そういったチップ化工場も含めた絵をどう描いていくかというようなことで、今、頭の体操をしている、準備をしているということでございます。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） まず、温泉施設というお話です。基本的には、いわゆるボイラーというお話を私はしました。市内の温泉施設でボイラーが設置されておりますので、それは灯油ボイラーになりますので、その灯油ボイラーを補助的な灯油ボイラーにして、木質ボイラーでそれを熱交換というような、熱量でそれを生かしていこうというような考え方をまず持っています。
その施設での事業採算性ということで、今後の将来性、そういったものを１つ、１つ検討するのが、まず、第一かなと。それをモデルに、例えば、市内のいろいろな温泉の関係でそういったものが使えないかというようなことも、次の段階では考えられるのではないかというように思います。
それから、事業会社での供給ということになります。先ほど市長が申しましたが、ボイラーの関係については、その施設で灯油についての減量ができたりというようなことになりますので、そこはそれで１つの、多少発電もあり、また熱の利用をしていただく。実際、チップというようなこと、木材を運んできて、チップによるボイラーをというように考えておりますので、事業化については、そういった関係、いわゆるチップ化の工場というか、施設整備をさせていただいて、そこでの事業化というようなことになろうかと思います。それは、いろいろな方、例えば温泉で使っておられる事業者の方も入っていただきますし、また、森林組合の関係についても、そういった事業化の関係については加入していただくといいますか、参加していただくような考え方を持っております。
市内の木材の搬出、森林の木材バイオマスをしようと思うと、材料をやはり搬出する必要があります。そのために、今後の間伐材にかかわります、例えば作業道であったり、そういったものの経費についてはやはり必要になってくると思います。市内のすぐに間伐を必要とする森林というのがまだ５８％以上残っているということになりますので、そういった経費については、一般会計の事業になるのですけれども、そういった関係で整備はして、また、予算化もしていく必要があるのかなと思います。
それから、調査の結果の公表ということになろうかと思います。実際、木質バイオマスの関係については、先ほど市長のほうが２５年度にできたら事業化といいますか、林野庁の予算をというようなことも今念頭に置いて考えているということでございますので、調査の結果が出た時点での御相談というようなこともあり得るのかなと。そういったことで、お話等も協議等もさせていただく必要があるのかなというふうに思っていますし、また、いわゆるセミナーであったり、事業化の検討委員会というのを立ち上げるということになりますので、その中でのＰＲといいますか、報告、そういったものについてもできるというように考えております。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） あと、指定管理の売却の関係の御質問でありますけれども、これは、今の段階で分けて考えていますし、かつ分けて考えても差し支えないというふうに思っています。というのは、例えば温泉施設、仮に売るとなったときでも、指定管理施設と、この発電施設なり、あるいは加熱施設との関係では、土地的には隣接をすると思いますけれども、機能としては別のものというか、温泉施設に対して、熱を与える施設があるという、そういうことでありますので、そういう意味で、そっちの部分は事業会社が持っていて、温泉施設を今は市が持っている。温泉施設を、将来、仮に売却をするということがあったとしても、そこを切り分けて売れるということは制度的にも、現実的にもできると思いますので、今は切り分けて考えているところでございます。
○（
岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） ３３ページの文化財の関係ですが、寄附をいただくときの基準等については、今のところ、現在はありません。その都度判断をさせていただいて、受けるかどうかを考えさせていただいております。
また、上前智祐さんなのですが、大宮町奥大野の御出身で、今は神戸市のほうにお住まいです。ことし９２歳になられるということもありまして、今回、
補正予算を上げさせていただいた理由につきましても、もう御高齢だということで、できましたら早く寄附をさせていただきたいというお話もありまして、今回準備をさせていただくこととさせていただいております。
現代美術の中で、特に具体美術、どういうのですか、抽象的な美術作品が多いように聞いておりまして、今回も版画、オブジェ、平面と約１００点を超えるような作品を御寄附いただくような形になっております。
今後の活用ですが、一般質問のときも少し受けたのですが、ふれあい工房について常時展示はなかなか難しいというふうに思っていますので、今回は保管をさせていただく施設として整備をさせていただくのですが、今後につきましては、全体的にほかにも高名な方の作品なども寄附をいただいたものも保管しておりますので、何かの活用ができないかということを改めて検討させていただくことを準備させていただきたいというふうに思っております。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） ２１番、平林です。先ほど橋本議員も質問されたのですが、２７ページの９０歳以上の商品券の件ですが、これ、対象者の方は申請をして、今回５３９人ですか、人数が決まったようですが、申請してくださいというお手紙が行っていても見落としたりして、申請されていない方というのは、これ、いただけるのにいただけない方というのは、何か把握されているのでしょうか。どういう手だてをとられるのかという点が１点。
それから、
トライアル事業の補助金についてお尋ねいたします。最初に、この資料ですが、議会運営委員会でも出されたようですし、きょう、私たちも見させていただいたのですが、なぜ、この資料が当初の説明のときに出されなかったのか。私、言ったら、地元の人たち、農家の方々にどう思うということで話を聞かせてもらいに二、三歩いたのです。そのためには、この説明資料の中で一生懸命こうなって、こうなってと説明はしたのですが、私自身にもう一つ、こんなふうなわかりやすいものがあれば、説明はしやすかったのですが、どうも東京のほうの近くのほうへ行ってこういうものができる。そこへ持って行かれるらしいですわとか言って、いいかげんな説明もしてきたのですが、本当に私、もっと早くいただければ、市民の皆さんに説明がしやすかったなといって、ちょっとほかの問題でもそうですが、先ほど森議員も言われたのですが、補正の数字だけを言われるのではなくて、こういうふうに資料が出せれるものは、当初出せたのですかね、部長。ぜひ、私、もっと出していただきたいということを、まず一点。出せなかったのかどうかという点が一点お聞かせいただきたいと思います。
その中で、先ほど部長の全体の説明の中で、地場産業振興センターは、マージンはとらないのだという説明がありました。これは、どういう意味なのかなと。いうのは、ここが中心になってされるのですが、マージンとらなくて、ここがそんな回るのですかということがちょっと疑問に感じたのと、それが二点目。
丹後有限責任事業組合というのを設立されるようですけれども、これは、どういう、地元の農家等と書いてあるのですが、どなたが加入されるのかということが、二点目。
そして、この農産物を集荷してくるわけですけれども、そういったものはどういう形で集めて箱詰めにされて、どこか大きな、農協だったら大きな場所を持っておられますけれども、この場合、この流れでいくと、どこに集めてそういったものを詰め込む作業をされるようなことが考えられているのかどうかという点。
それから、最後に、運送費ですが、今回運送費の２００万円の補助ですが、やはり野菜が入ると、普通のトラックではいかんのかなと。約１便について１万１,０００円という単価なのですが、どういった運送を予定されているのかという点をお聞かせいただきたい。
それから最後に、この職員旅費ということで、１泊２日の１２回分出ていますが、これは市の職員が行って、ここで実際にどんなものが売れているのかということを見てこられるということで、１２回分が予算化されているということでしょうか。
以上です。
○（
岡田議長）
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長） たくさんありましたので、抜けておりましたら、また御指摘ください。
１つ目、プレミアム商品券の関係です。これにつきましては京都府の事業ですので、数字は京都府のほうからお聞きしておりますが、詳細については、把握しておりません。
それから、２点目、この資料の関係です。これについては、大変配慮不足だったというふうに反省をしております。
それから、地場産のマージンの関係ですが、地場産はこの４月から公益財団法人になったということで、その位置づけとして、公益的事業を実施するということで
中間マージンはとらないということにしております。
ＬＬＰの関係です。これにつきましては、農産物のＩＣＴ事業をする中での収集業務を行うということで、ＬＬＰに参画しておられる、組織に参画しておられる方は６人。それから、先ほど言いましたように、生産者の方が百数名おられるという中身になっております。ＬＬＰについては、既にもうできております。
それから、集荷場所につきましては、アミティというふうに聞いておりますし、それから、運送の方法です。これにつきましては、運送会社のほうに当然輸送をお願いするのですが、５キロ入りから３０キロ入りぐらいの箱、こん包でそれをまとめてトラックで運ぶという格好になります。
それから、旅費の、これは市の職員かという御質問だったと思いますが、これについてはアミティの職員でございます。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） １９番、田中です。４点ほど伺います。
１つは、１８ページの右側、久美浜統合保育所の整備事業で、浦明地内ということですが、もうちょっと詳しく場所を教えていただきたい。
２つ目は、２１ページの左側の再生可能エネルギー推進事業でありますが、京丹後市の総合計画で、エネルギービジョンをつくっていくということでありますが、エネルギービジョンとの関係でどうなのかと。やはり総合的に考えていく必要があるというふうに思います。部分的に需要のほうを拡大していくというお話もありましたが、需要と供給を地産地消のエネルギーを京丹後市でやっていくということが重要だというふうに思いますが、そういった関係でどうなのか。エネルギービジョンとの関係。
それから、事業会社を地元、地域主導で立ち上げていくということでありますが、事業の立ち上げはいろいろなやはり事業化が必要だというふうに思いますが、幅広いこういった再生可能エネルギーの事業化を支える施策もこの中で検討されているのかどうか、伺いたい。
それから、先ほどありましたふるさと産品の２６ページですが、この株式会社タカヨシでわくわく広場を地産地消の店舗をわくわく広場は５３店舗、地産地消を専門的にやっている企業かなというふうに伺うのですが、こういったところが、新たに地産都消に取り組むということで、商談をする中で、当然、流通経費だとか、関西から商品を調達するので、そういった経費がかさむということは当然ですし、もうちょっと詳しくこの会社との商談の内容、こだわりの地方産品といっても、これだけの事業をやっておられる会社ですので、農家の皆さんもいっぱいこだわりの商品はつくっておられるというふうに思いますが、そういった中で、関西の商品だったらいいのかということではないと思うのですね。やはり商談をする中で、京丹後のこういう産品がどうだろうという話が、双方の話があって進んでいくというふうに思いますし、そういった場合、本当にこの流通経費だとかいう部分が、その商談の中で見れなかったのか。それだけやはり関西のこだわりの、丹後でこういう商品があるから、高くて売れて、そういう流通経費も出るというような話は、話を進める中でなかったのかどうか。そのことがちょっと疑問に思うのですね。その点の会社とのやりとりの内容について、もうちょっと詳しくお願いしたいと。
それから、最後に、３０ページの左側の道路新設改良事業ですが、奥大野の中央線というのは、旧道のことだと思いますが、道幅が狭くて、危ないという指摘がありました。この中央線というのはどこからどこまでの路線なのか。そして、工事のめどはいつされるのか。その点について、伺っておきたいと思います。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 久美浜統合保育所の建設の候補地として考えさせていただいている予定場所ですが、神野バイパスがあります、網野側から行きましたら左側にＳＡＮＫＡＩＫＡＮがありますが、それを越えていただいて、信号があります。それよりもう少し久美浜側のほうに行っていただいて左側、山手側のところに用地を予定しております。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 再生可能エネルギーにかかわります新エネルギービジョンということですが、基本的に今回こういった再生可能エネルギーを検討するということで、一つは総合計画に基づきます新しいエネルギーの導入と活用という項目の中で、こういった方向づけをしていくということであろうかと思いますし、また、実際、ここに上げさせていただいております市内の再生可能エネルギーの賦存量、そういったものを調査させていただいた上で、例えば新エネルギービジョン、そういった関係についてデータの反映というようなことも可能かというように考えておりますので、新エネルギービジョンの策定、また、今後の検討を進めていく必要もあるのかなというように考えております。
また、事業会社の関係です。御質問の中にあります太陽光ばかりではないですというのは、おっしゃるとおりだと思います。実際に太陽光、また風力、今、我々が再生可能エネルギーとして言わせていただくということになると、太陽光であったり、風力であったり、水力であったり、木質バイオマスのほかにバイオマス資源というのはいろいろな資源がございます。そういった関係のものを、実際、エネルギーとしてどうやって生かしていけるのかというような内容の検討をさせていただくと。調査をさせていただくということになると思います。
○（
岡田議長）
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長） わくわく広場との関係ですけれども、先ほど説明させていただいた段階で、地場産のほうが販路拡大を進める関係で、その中で、わくわく広場等でさせていただきまして、震災絡みで東日本産の農産物風評被害があるという中で、その中で特に西日本産をということで、わくわく広場のほうが言われてきたと。そういう中で、これも一定商いでございますので、とりあえず輸送費をどうのこうのというところまでのお話はなかったというふうに聞いております。
○（岡田議長） 建設部長。
○（川戸建設部長） ３０ページの道路改良事業の奥大野中央線についてですが、どこからどこまでということですが、野田川大宮の府道の交差点から、口大野の長岡口大野線の交差点までが奥大野中央線でございます。ここにつきましては、通学路の安全対策で、京丹後警察署のほうから信号機を設置したいということで、信号機をつけますと、通学する子供たちの赤で歩道だまりというのですか、たまる場所が必要だということで、今回、歩道を設置したいということで委託費を計上したものですが、その設計ができた後、工事にかかりますので、順調にいけば１２月に工事を上げさせていただくかということになろうかと思います。
○（岡田議長） ここで午後１時５分まで休憩いたします。
午後 ０時０６分 休憩
午後 １時０５分 再開
○（
岡田議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで
商工観光部長より発言の申し出がありますので、許可いたします。
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長） 先ほど橋本議員の御質問で、商店の数という御質問があったと思います。統計数値としましては、古いのですが、平成１９年に商業統計調査がございまして、１,０１５事業所がございます。
それから、商品券の利用できる商工会の店ですが、約１,６００事業所で利用が可能ということでございます。
○（
岡田議長） 吉岡豊和議員。
○１７番（吉岡豊和議員） １７番、吉岡豊和です。幾つか質問をさせてもらいます。
２１ページのあじわいのタワーの太陽光の発電システムのパワーコンディショナーが経年劣化で機能しなくなったと言われて、設置は平成１６年ということはお聞きしました。いつからとまっているのかという点を、ちょっとお聞きしたいと思います。
それから、２９ページの土木総務一般経費で、府道網野岩滝線の木橋工区の開通に当たりまして、５０万円予算が出ているのですが、なぜ、府道バイパスの工事であって、府からの補助金が全然ないのか。それは、どういう、ほかにもたびたびあると言われていますけれども、どのような基準があるのか。あればお聞きしたいと思います。
２１ページに戻りますけれども、再生可能エネルギーの件の賦存量の調査の件であります。これは、どこまで調査の精度といいますか、そんな詳しい調査が必要かどうかという点です。といいますのは、太陽光にいたしましても、この市の庁舎の上にもあります、それからウッディいさなごにもありまして、大体年間の発電量もわかっていると思います。それはパネルの数を数えるか、広さがわかれば大体の発電量もわかると思います。それから、風力発電につきましては、府が太鼓山にして、なかなかこの地域には風力発電はあわないというような調査もあると思いますし、当然、エコエネルギーセンターのときのキープの調査でも、実証実験でも太陽光、風力については調査があったと思いますので、その辺の調査資料で十分やれるのではないかという点で、そこまで調査費が２００万円本当に必要かどうかという点です。
それから、もう一点、２６ページの
市場開拓トライアル事業ということですが、部長、わくわく広場のホームページごらんになったことがありますか。改めて読ませてもらいますと、「わくわく広場とは、地元でとれた農産物は地元で食べるのが一番。品物は全て地元の農家さんがつくった野菜やお総菜、お弁当、パンなど。加工品屋さんがつくった手づくりのおいしいものばかりです。毎朝、生産者が直接納品する鮮度抜群の商品は、産地、出荷日、そして、生産者さんの名前を表示しています。地産地消を積極的に進めることにより、お客様と生産者の距離を縮め、安心と親しみのある新鮮で低価格な商品を供給することができます。」この次が大事なのです。「また、商品を遠方から運ぶコストやエネルギーも省くことができ、まさにわくわく広場は環境の優しい時代にあったお店です。」ここを読みますと、この最後、わざわざこの丹後の地から首都圏まで運ぶということは、わくわく広場のほうは、確かに今、関西の農産物は注目を浴びていると思いますが、この点からしても、このわくわく広場のコンセプトとはあっていないと思います。その点について、部長の考えをお聞きします。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 最初に、あじわいの郷の太陽光の発電の関係でございます。ちょっと御質問にありますいつからということは、ちょっと明確ないつからということは、私のほうでちょっと調べていないということですが、今年度になりまして、実際、こういった太陽光の関係を見たところ修繕がどうしても要るというような内容で、ちょっと明確な年数自体は調べさせていただいて、また御答弁等させていただこうと思います。
それと、賦存量の関係ですが、御質問にありますように、確かに例えばこの峰山の庁舎であったり、また、ウッディいさなごのほうに太陽光については上げさせていただいております。こちらのほうで言いますと、設備稼働率といいますか、そういったもので太陽光についてははかるケースもあるのですが、そういった内容とは違いまして、実際にその賦存量といいますのは、ここに説明も書かせてもらっていますが、地域にどれぐらいの資源量というもの、稼働率というのではなくて、実際に京丹後市域内でどれぐらいの、例えば太陽光になりますと、太陽光の発電というのができる量、資源量というのが、例えば屋根であったり、いろいろなところの部分がどのくらいの量が得られるのか。御質問にある設備稼働率というのはそういった意味で、例えば、こちらのほうですと、１２％というのは通常あるのですけれども、実際ここの庁舎ですと、今上がっている実績を見ますと、もう少し高いのです。１６ぐらい。そういった例もあるというようなことがありますので、設備稼働率ではなくて、とにかく例えば太陽光であったり、風力であったり、水力であったりということを、どれぐらいの量が出てくるのかというのを、全体を調べるという調査になっておりますので、そういった調査をやらせていただいて、その上での事業化というような検討をさせていただくものでございます。
○（岡田議長） 建設部長。
○（川戸建設部長） ２９ページの土木総務一般経費、府道網野岩滝線鳥取木橋バイパスの開通式の基準はということですが、きょうまでからの慣例で、現道拡幅については実施をしない。バイパス工事を対象に開通式を行ってきたということであります。
もう一点は、事業規模が比較的大きい場合ということで、現在ではおおむね事業費が１０億円以上の場合に、地元区に協力を得ながら市が主催するというふうに決めております。過去の実施例ですが、平成１７年に小桑バイパス、これを行っております。それから、１８年は等楽寺バイパスもこれやる予定だったのですが、ちょうどその直後に間人墓地の崩落がありまして、２名の方がお亡くなりになったということで、これは中止しております。それから、同じく１８年に、浅茂川バイパスも実施しております。
以上です。
○（
岡田議長）
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長） わくわく広場につきましては、先ほど議員が申されました農産物の生産地に近い生産者が直接持ち込める地産地消型の店舗チェーンを展開されて、日本最大の農産物直売チェーンとなっているところであります。このたび新たに地産都消型の新たな形態での首都圏に進出する計画を立てられたのが、この新しく新百合ヶ丘店ということでございます。
消費者ニーズからも新たな地産都消型の店舗は大きな可能性を持っているという認識しておりますし、また、２０１３年には東京の多摩、横浜でもその店舗が計画されているというふうに聞いております。わくわく広場ですが、今、関西地域でも２店舗展開をされておりまして、将来的には、関西圏でもさらにチェーン展開がされるというふうに聞いております。今後こういうことが進みますと、販売先が大きく広がっていくというふうに考えております。
○（岡田議長） 吉岡豊和議員。
○１７番（吉岡豊和議員） 再生エネルギーの賦存量の調査ですが、太陽光などは広さがわかれば単純にそのパネルの性能を掛ければ、大体今の状況ならわかると思いますが、それよりも平成１９年に本市はバイオマスタウン構想をつくられています。その中で、地域バイオマスの賦存量及び現在の利用状況ということで、バイオマスについては汚泥、生ごみ、それから、家畜排せつ物、製材工場の残材、剪定、カキ殻、カニ殻、稲わら、もみ殻、林地残材、竹材、いろいろと実際に数値がトン単位で出ていますけれども、せっかくこのときにはかった賦存量、そんなに変わっていないと思うのですが、なぜ、これ以上精度の高い調査が必要なのか。その辺がどうも私には合点がいきません。本当にこれだけ厳しい、厳しい財政だと言いながら、２００万円もの調査費が、私が言えば、簡単に支出ができるなと思います。これだけの資料があれば、そこそこのことは十分調査できると思いますが、その辺を考えを改めてお尋ねいたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 賦存量調査ですが、ここにありますようにあわせて事業化の可能性の評価もしていくということでございます。例えば、太陽光１つとっても、先ほど私、公共施設の屋根と言いましたけれども、屋根の中でも耐震の問題で使える屋根、使えない屋根がございます。また、角度の問題がございます。他方で、パネルも１種類ではなくて、さまざまな性能のパネルもあると思います。角度との関係でいうと、さらに乗せるとすると、こんな加えて補修をしないといけないとかというようなことも出てこようかと思います。
そういうようなことを、さらに言えば、その状態でどれだけ年間発電ができるのか。発電をして、どこにどうその線を活用して公共の電線まで持っていくのかということについては、逐一積み上げないといけない経費の計算というのが出てくる中で、それを市全域でやっていくとなると、これは相当の調査が必要になってくるということでございますので、太陽光１つとってもそうですし、バイオマスについては、平成１９年の一定のデータはあろうかと思いますが、それをさらに検証していくことに係る部分ですとか、その他の風力等の賦存量なども含めて考えれば、これはちょっと我々の手だけで、実際、事業につなげていこうということですので、いいかげんと言ったらあれですが、行政のそういった手元にあるような資料をかき集めながら、できる、できないということだけの評価では、なかなか到底厳しいだろうなということもありますので、今、申し上げたような例示ですけれども、点などを専門的に評価を加えていただきながらやっていかないといけないという意味で、調査はどうしてもお願いしたいというふうに思っております。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 先ほどちょっと時期がわからないということで答えさせていただきましたが、ちょっと資料が入ってまいりました。ことしの４月ぐらいに故障というのがわかったということでございます。
○（
岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） たくさん質疑がありましたので、少し私のわからないところだけでお願いします。
まず、一つ目は２１ページのただいまの再生可能エネルギーによる環境未来都市構築調査事業の中のエネルギー賦存量ということで、特に説明のところにあります市内に存在する森林資源の活用ということですが、以前にも私聞いたことがあると思いますが、京丹後市は、森林資源を活用しようとしても、林道なり、作業道がない。機械が入らないということで、なかなか手がつけられないと。まずそこのベースをつくらないと、なかなか事業化にはできませんよということなのです。中丹などは、そのあたりは非常に整備されているというようなことで、たとえ賦存量があったとしても、事業化に結びつくのかなというのは、林業の予算も非常に少ないですので、また、森林組合も委託事業にしてもなかなか大きな事業になると受けられないというようなこともあったと思うのですが、そのあたりについての担当部長の見解を１つお伺いします。
それから、２５ページの有害鳥獣捕獲事業で、これ、
補正予算で出てきたのですが、なぜ、
補正予算で出てきたのか。昨年と同じ事業ということで説明がありますね。引き続きということで、これ、本来当初予算で出されるべきと思いますが、そのあたりの事情について。
それから、３つ目は、２６ページの
トライアルの部分で、先ほど平林議員が地場産の手数料はとらないということでございました。しかし、この前の決算審査の産業建設分科会の中で、この部分についての質疑がありました。地場産センターのＩＣＴの部分で、今の人員では限界があり、この事業をしようと思うと、今後、職員体制を含めて検討を要するということは、その部分がそちらにつけかわるということですね。この説明でいくと、私の解釈では。ということは、この人件費がそちらのほうの負担となるのではないかというようなことで、手数料はいただかないけれども、こちら側の財源手当が必要ではないかという解釈になるかと思うのですが、そのあたりの関係について、１つお伺いします。
それから、最後に、これの部分についても新聞報道がありました。
トライアル事業ですね。毎日新聞、８月２９日にこの記事が載っておりました。これは、議会運営委員会の後に議案配付されて、９月３日の正式提案でありましたけれども、これ、８月２９日の記事であります。このときに、この事業の説明があって、市長のコメントは、この事業は大化けするかもしれないというのがあります。これは、新聞報道ですので、一方的に私が見ているので、これについての市長のお話も聞くべきだというふうに思いますので、このあたりの経過についても、１点お聞かせいただきたい。
それから、今回、私のところも一昨日ですか、ＫＴＲの高齢者２００円がもう既に冊子も来ましたし、大きな紙です。これ、
補正予算今からなのですが、このあたりが、９月３日に提案されながら、きょう、採決ということなのですが、事業ありきということになっているのではないかと、そのあたりの関係について。
以上。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） まず、誤解もいただいている部分もあるのかなと思うのですが、ＫＴＲですけれども、これについては６月の
補正予算でいただいた予算の中で基本的にしておりますので、１０月からの取り組みということで、６月にしていただいたものをベースにしてさせていただいているということでございます。
それから、後ろからいきますけど、
トライアル事業について、記者会見をさせていただいて、それが記事に出たこととの一つはタイミングのことだと思いますが、このタイミングは、私の記憶では、特に議会運営委員会に出させていただいている案件と、記者会見のタイミングについては、よくよく議会サイドと調整してやってほしいというお話をお願いしながらしておりまして、若干、通常は議会運営委員会に出して、そして、その後、直後ぐらいに記者会見をするということなのですが、それが１日ぐらい早まったかどうかということですが、それは、事前にこういうことなのだけれども、差し支えがあるかどうかということについて確認した上で、私も返事を聞かせていただいて、では、できるということでさせていただいたというような記憶がございますので、また、詳細、必要があれば、また事務的に御答弁もさせていただきたいと思います。
それから、大化けするかもしれないという部分の思いですが、これについては、まず、ちょっとこの事業の趣旨からいくので、少しお時間をいただくことになるかもしれませんが、まず、冒頭部長の話がありましたように、私は丹後の農業のさらなる発展のためには、丹後の農業のさらなる
ブランド力を上げていくということのためには、ぜひとも全国的な知名度、お米も含めていいものがとれるということですので、全国的な知名度をぜひ上げていきたい。このためには、関西圏では一定もちろんものを出したりしているわけですが、関東圏、首都圏に対してまだまだ、個別ではやっておられるところもあるわけですが、産地として知られるほどのものが出ていないという実態があろうかと思います。そういう意味で、首都圏に対してどう売っていくか。そこが安定的に売れることによって、関西圏でもさらに売れていくと。全国で売れているこのものはということになれば、関西でももっと売れていくということになると思います。
そういう思いの中で、首都圏の進出というのを、いかに我々としてもバックアップできないかというのが、一つの大きな行政課題であるというふうに思っているのですが、他方で、
首都圏進出ということになれば、生産者の側からすると、当然、
流通コストの問題があるということとの関係で、高いコストをかけても本当に売れるのかというのは、絶えず生産者の側にあって、そこまで思い切って売っていこうというような動機が産地全体に広がるほどのことにはなっていないというのが、１つ状況としてはあるのではないかなと思います。
私は、丹後のものは、お米をはじめとして、絶対これはうまくプレイアップして売っていけば、私は、今回は、また新百合ヶ丘というそこそこ富裕層が住んでいらっしゃるような地域で、非常に多くの人が住んでおられる地域ですので、そういったところで、西日本の丹後のおいしいお米も、こんなおいしいものがとれますよということで売っていけば、一定の高い価格でも私は売れると思いますけれども、その実績がないので、消費者と産地側のにらみ合いの状態が続いていて、それ以上なかなか進まないということだと思いますけれども、この最初の一押しを行政側が流通のコストを負担するということでさせていただくようなことができれば、西日本の丹後にいいものがあるのだということが関東の人にわかっていただくことを通じて、大化けするというのは、そこそこ安定的にぐっとこう需要が定着してくるのではないかという可能性というのは、私はすごくあるというふうに思っておりまして、ただ、最初から行政は仲介役だけに徹してやるという形だと、生産者の側からすると、なかなか広い形では進出するというのはリスクがありますので、なかなかしていただけない部分もあるのではないかなと。それが現状ではないかなと思いますが、ここのリスクの部分を初期的に行政がとってあげて、そして、丹後のものを関東に出していく。そして、その間にさまざまな、丹後のものといってもどれも売れるのではなくて、これとこれとこれが特に売れると。高くても売れると。運賃代を上乗せするような形でも売れていくという売れ筋を見きわめながら、また、あるいは
流通コストをどう下げていくことができるのかみたいなことについても勉強しながらやっていくことで、この事業終了後の行政の支援なしの安定的な事業の進出につなげていきたいなと。そのための事業として、ぜひ、初期的なコスト、売れ筋の見きわめとか、あるいは丹後の商品が関東でもきちんと、そこそこ高値でも売れていくのだということの一定の状況をつくっていくことで、そのためのコストだというような認識でこの事業をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 森林のバイオマスの関係で、材料の御質問かと思います。森林組合とも事前にどれぐらいの量が出るのだと。今現状でどれぐらい出せるのだというようなお話も聞かせていただいて、その上で、では、将来的に、今後、例えば、御質問にありますように、森林整備の関係で、間伐であったり、そういったいわゆる作業路の関係などもやはり整備する必要があるというような考え方は持っております。
実際、では、材の関係でございますけれども、例えば、京丹後の森林資源の活用検討会というようなものを持っています。例えば、今現状で森林組合が出されたり、また、活用検討会の中で木の駅のプロジェクトというような、１つ小さな市民の活動にはなるのですが、こういった関係も動かそうというようなことで動きつつあるということで、木質に係ります資源の活用という意識というのを今後も啓発もしながら、また、実際のことを言いますと、森林のことに今度返していけば、間伐をする。そのことというのは、植林をした本当の主になる木、例えば、柱になる木というのを育林するということにもつながるというようなことになりますので、この木質バイオマスの活用の事業を森林との関係で、大いに進めていく必要があるのではないかということを考えております。
それから、有害鳥獣の対策事業の補正ということになりますが、この補正については、狩猟期間１１月１５日から３月１５日までということでさせていただいているもので、その期間の関係については当初予算で計上されているということでございますので、今回、特にそういった意味でシカの捕獲拡大ということ、実際、シカの猟が本当に頭数がふえているというようなこともありますので、本来だと狩猟期間についてのこういった増額といいますか、そういったものについては、当初はまず考えずに、実際の状況を見る限りでいくと、昨年も同様なのですが、こういった拡大事業として補正をさせていただくというような内容で御理解いただきたいと思います。一旦、当初については、狩猟期間以外の通常の有害鳥獣という委託料だけを計上させていただいたというものでございます。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 済みません、前後しまして申しわけありません。木質バイオマス、ちょっと補足しますと、これ、実は、会津も始まっていますし、そのほか全国各地で東北を中心にどんどん今始まりつつあるような状況で伺っております。そういった状況をお聞きしながら、我々もできないかと。全国の各地とここの地域ができるのだから、我々もこの規模でできないのかなというような思いの中で、当初、事前のさまざまな準備作業をしているわけですけれども、そういった中で、我々の地域の場合は、今おっしゃったようないろいろの課題の中で、やはり実際的に安定的に出てくるものというのは、そこまでいかないというようなこともあって、それで、何が言いたいかというと、とにかく事業をしようということなので、しっかりとしたデータを持っていかないといけないと。我々の地域として、まず最低限安定的に出るのはどれぐらいだということについて、森林組合のほうからの情報も聞かせていただきながら、そういうような数字でもって事業がやれるかどうかというような判断をして、今のところもおるところでございますし、これからもしていかないといけないというふうに思っております。
そういう意味で、仮に始められるとしても、ほかの地域に比べると、そこそこ小規模から始めざるを得ないのかなというふうに思っていますけれども、さらにそれが将来広がったときでも対応できるような、先ほど申し上げましたような施設整備のあり方などについても頭に入れながら、ただ、最初から理想的な数字だけやってもそれは仕方がありませんので、安定的に間伐材が入れていただけるというような数字に十分留意しながら、設計をしているところでございます。あわせて、中期的には林道の整備とかそういったことも平行してやっていくということも、当然考慮しながらやっていかないといけないというふうには思っております
○（
岡田議長）
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長）
トライアル事業の関係でございますが、
丹後産品集積活性化事業に従事する人員としまして、４名を緊急雇用対策事業で雇用しております。この事業の販売が順調に進みまして、事業が大きくなるということになりますと、当然、人員が不足するというような事態も生じてくるのではないかなという部分がございます。そういう意味でも、この
トライアル事業の中で、そういうあたりも検証させていただきながら、トータル的に考えていきたいというふうに思っています。ですから、先ほど議員が言われた人件費への充当ということはございません。
○（
岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 森林については、今まで課題というものが、京丹後市ではやはり林業というのは、ほかの地域とは大分おくれているということがあるので、そのあたり慎重にしっかりやっていただきたいのと、有害鳥獣の加算部分、狩猟期間の、これ、去年から既にやられている中で、やはりそれは当然そうでないと、なかなか搬入がこないということだったので、そのあたりは当然、当初予算できちっと事業全体の姿形というのをつくらないと、いや、もうすぐ時期が来るからということでは、私は
補正予算とは少しなじまないかなと思っているのですが、そのあたりもう一つはお願いします。
それから、そういったことも
トライアル事業ですけれども、運賃はそうですし、人件費でも後になると、そのコストがどうだということを全体を試算した中で、本格実施には、当然、６次産業というのは進めていかないといけないということは、皆さん同じ意見だと思いますが、後々でそういうことが入ってくると、事業者として、本当に大丈夫なのということになります。
最後に、農林水産環境部長に伺いたいのですが、当然、これ、生産者が、では、１億円持っていこうと思うと、作付の計画は当然前の年からやっていくべきですわね。そうすると、もうかかっていかないと、その商品供給ができないというようなことについては、どういう取り組みをなされているか。その１点。
○（
岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 御質問の御趣旨、また御指摘の関係です。有害鳥獣の捕獲の関係についてですが、来年度、２５年度につきましてはそういったことを考慮させていただいて、当初予算への要求もさせていただかないといけないかなというように考えております。（「もう。動きは出ている。その動きは出ている。来年の商品供給」の声あり）
はい。それでもう一つ、
トライアル事業の関係でございます。実際、お話があって、９月ぐらいから我々も一緒になって相談もさせていただきながら、農家の紹介とかいろいろなことをさせていただいております。現状としては、やはり農家としては、今の耕作地の中で、御自分の経営面積で今考えられているということになるのですが、今回、３月までの間に、作物が売れていくということになれば、少しずつそういったものは、フィードバックは多分返ってきますので、多分というよりもフィードバック自身返ってきますので、そこの部分は農家にとって、では、来年の春が、夏作ですね、夏の作物をどうやっていこうというようなことは、やはり考えていただけるように、我々もそういう意味で農家のほうに啓蒙、啓発というのをさせていただかないといけないなというふうに思いますし、また、それによりまして、例えば、経営面積の拡大そういったものも効果が出てくるというようなことで、今回のこの事業について、事業効果の関係についても思いますし、また、農家への支援といったものについても考える必要があるのかなというように思っています。
○（岡田議長） 吉岡豊和議員。
○１７番（吉岡豊和議員） 輸送コストの件ですけれども、先ほど運賃について５キロから３０キロの荷物が運べると言われていましたか、そうしますと、３０キロの荷物で例えば野菜を送る場合、２,０００万円を単純に１８０便で割ると、およそ１１万円ぐらいの商品になると思いますが、実際、３０キロでそれだけの野菜が輸送できるのかどうかという点と、１８０便ということで、それで半年、大体毎日出荷ということですけれども、本当にこれから冬場に向かって、ことし、去年みたいな大雪の場合に、本当にそれだけ農産物が集まるかどうか。その辺の見込みはきちんとできているのかどうか、確認をお願いいたします。
○（
岡田議長）
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長） 輸送のこん包の件ですが、５キロから３０キロのいろいろな段階の重さのこん包がありますと。そういう中で、大体こちらの試算としては、１日１８こん包ほどを送らせていただくという予定にしております。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） それだけ農産物が集まるのかというような内容です。実際、１０月ですと、今現状でいくと、お米というようなことが言われると思いますけれども、現状で、例えば、甘薯であったり、大根、白菜など露地野菜も可能ですし、ハウスによります水菜であったり、ネギ、トマトなどのハウス野菜などもそういったことでできるというようなことで、農家のほうからは聞いていただいているようでございます。
それから、梨とか果樹類、そういった関係についてもできますし、それと加工品であります切り干し大根、そういった関係のほうについても、農産加工品として販売が可能ではないかというようなことで、農家のほうからの出品というのはなされるものというように思います。
○（
岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） １１番、池田です。いろいろ多くの方が聞かれて、ほぼ聞くことはないかなと思うのですが、一点、この
トライアル事業ですね。これだけはどうしても理解できないのです。事業としては、本当にいいことだと思うのですね。都会に打って出ようという。ただ、補助金の使い方として考えたときに、まず１点お聞きしたいのは、２５０万の事業に２５０万の補助ですね。この説明を見ますと、事業費２５０万で、１０分の１０の補助金ですね。こんな補助金が今までありましたか。ましてや、市長、この間の新聞発表で、これから補助金を削っていくんだという市の姿勢がある中で、こういった補助金の出し方の考え方をまずお尋ねしたい。
それから、都会に販売していくのを後押しをしたいのだということで、市が何らかの形で補助をされてというのは、それはいいと思います。けれども、この運送費の補助というのは、
トライアルでしょ。幾らで売れるかどうかということも大きな要素でしょう。そうなるとコストを上乗せしておかないと、まず、コストを上乗せした価格で販売して、それが売れるかどうかを判断して、では、コストを削減しましょうかという、最初からコストを除外して販売して、ああ、売れた、売れた、では、次からはこのコストを乗せていきましょうかといって、では、逆に高くなったら売れなくなるという。考え方が逆ではないですか。
ですから、補助をするのであれば、もっとほかの部分で、例えば、出店のことに補助するだとか、向こうの丹後の農作物をＰＲするためのチラシを出すんだとか、そういったことの補助ならわかるのですけれども、価格にはね上がる部分を補助というのは、これは商売の原則に当てはまらない。絶対失敗します。そして、２,０００万の売上に、運送費が２００万でしょう。そうすると、３割とられて、それから残った部分の中で２割見られて、運送費にこれを見られたら、農家の方に、では、実際に運用していったときに幾ら残るのですか。そういったことも検証されているのかどうか。これが二点目ですね。
それから、三点目、京丹後市の農政をどういう方向に持っていこうとされているのか。市長は、付加価値のあるものを、高くても売れるものをということで、それはそれで一定いいと思います。だったら、ここもそういった販売方法で、市の方針に沿ってやるべきではないですか。価格競争をここでやるわけではないのでしょう。どうも部長の答弁を聞いていたら、ここのまた販売店の趣旨を聞いたら、安いものをというようなことが入っているみたいですけれども、コンセプトとして。いいものであれば、高くても買えるというのは、実際やれているではないですか。アミタさんが京都の高島屋で牛乳を売ったではないですか。とんでもない値段で、もう予約しないと手に入らないという。
そして、もう一つ、これをホッと丹後に生かしていきたいということも言われましたけれども、逆でしょう。ホッと丹後の実績をここに生かしていくべきではないのですか。何のために今まで市が補助金を出して、京都に店を出していたのですか。地産都消ができるようにやっているのでしょう。考え方が逆だと思うのですけれども、そこの説明をお願いします。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） まず、私のほうからさせていただきます。まず、補助金の全体の要綱を出したこととの関係ですけれども、補助金については、もちろん全体としてスリム化にしていかないといけない、歳出抑制の道しるべに沿う中で、どう補助金部門について、今後運営をしていくのかというようなことについて、これまでのさまざまないろいろな議会も含めて御指摘をいただく中で、我々としての考え方を示したものでございます。
例えば、時限をつけようとか、あるいは団体から事業費にもっていこうとかいうようなルールを定めたということでございまして、これは、補助金についてはさまざまな時代、世の中の状況の変化に対応して、しっかりと
行政ニーズとして仕事をしていくためにも、機動的に新しい補助金はつくっていくべきものはつくっていかないといけないというのはあると思います。しかし、何のルールもなしに、新しい補助金を雨後のたけのこのごとくつくったままにしておいたらいいのかというのは、そうではないという意味において、新しく補助金を、これはこれに限らず、一般的にこれからもそういったことを検討していかないといけないからこそ、全体としてルールつくって、つくるにしてもスクラップをしていこうとか、いろいろなルールをつくりながら、全体の抑制をしていくということでございまして、むしろルールがない中で、新しい補助金がどんどん出てくるということに対して、我々として、そのままであってはいけないということでございますので、あれがあるから、新しい補助金は抑制するのだということで必ずしもつながっているということではない、そういう整理にしているところでございます。
それから、運送費の問題ですが、確かにそのことだけを見れば、１００％ということかもしれませんが、全体の構図の中から見ると、ものをつくっていただいて、売っていくということの中に
流通コストが、全体の経費の中で入っていくと。で、その流通経費の部分について支援をさせていただくという構図ですので、最初から揺りかごから墓場まで全部行政が面倒見ますということではないという、そういう捉え方を、ぜひ、していただきたいなというふうに思います。
そんな中で、なぜ、運送費なのかということについては、申し上げたことの繰り返しなのですが、それはどういうスタイルの行政を目指すのかということにも関係するわけですが、やはり京丹後の農業というのを、総合的に発展させていきたいということの上で、例えば担い手対策なり、農地の問題なり、あるいは流通の問題なり、いろいろある中で、大きくはさらにいいものを、とにかく良質なものをつくっていこうということはあると思います。そこがないと、全体は完成しないということの中で、良質なものをつくっていただく、そして、良質なものをいかに消費者の側に届けていくかということであるわけですが、特に関東圏ということで言えば、私は、個々の志ある農家の皆さんが、それぞれの御判断として、関東に対しても今売っておられるという実態はあると思うのですが、ただ、産地としての規模につながっていないので、例えば、関東でどれだけ京丹後の名前が知られているのかということについては、ほとんど知られていないと思うのですね。
では、この状態でいいのかと。これからも流通部門を含めて、全て生産者のほうにお任せして、行政としては手をこまねいていて、やろうよ、やろうよと言って、計画だけがあって、やっているだけでいいのかというと、やはりそうではなくて、我々として、できることは節度も持ちながらもさせていただいて、そして、最終的に本当に商圏などで丹後のものをいいものをたくさんあるねと言って、今回も二坪いただけるということなので、そこは京丹後という名前が出て、そして、大勢の都市部の皆さんの目に触れるという状態になるわけですので、そういう意味でのＰＲ効果も含めていいものをつくっていただくという状態があれば、いいものを都市部の皆さんにお届けをする機会を支援させていただくという意味で、非常に私は丹後ものの流通が大化けする可能性も潜在的に秘めているのではないかなという思いでおりまして、そういう意味で、逆にこの部分がないと、私は先ほど申し上げたような理由で、産地として、大規模に持っていくというところはなかなか進みにくいというふうに思いますので、これをきっかけに、初期の一定の期間ということだけではありますけれども、何とか丹後のいいものを都市部の特に裕福な方々が多いような地域の一定の売り場を確保しながらさせていただけるというのは、絶好のチャンスかなという思いでさせていただいているところでございます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 部長、なぜ、製品価格にこの流通経費をオンしてやろうとしないのかという。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 価格競争というお話もお言葉の中にありましたけれども、我々としても、とにかく最後は民間ベースで離陸しないといけないということがありますので、とにかく価格は高目で、運賃コストを念頭に置いて、最後は助成がなくなっても売れる状態というのを見きわめながら、そういう価格設定に努めていただきながらやっていくということは基本だなというふうに思っております。それが、成功する商品、成功しない商品あると思いますが、そこが売れ筋の見きわめのポイントかなと。この中でそこそこ高目の、
流通コストも含んだ額での価格設定でも、そこそこ売れているということであれば、これは、行政の手が離れても自然とつながれていくということになりますし、やはりこれは、この値段では売れないなということになれば、それは行政が引いたときには、直ちには売れないという、そういう検証をするための取り組みという思いで私としてはおりまして、そんな思いもお伝えしながら、とにかく最後は行政が引いたときに離陸できるような機関となるように、うまく事業全体を設計してやっていかないといけないというふうに思っております。
○（
岡田議長）
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長） 価格につきましては、運送単価も当然入れまして、価格設定をさせていただきます。この資料の左側のここの部分に、その旨を若干記載しており、基本的に先ほど市長が申し上げましたように、
トライアル事業ですので、基本的にそういうものをオンした形で検証させていただくという格好になります。
○（
岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） １１番、池田です。市長、誤解しないでくださいね。反対しているわけではないのですよ。どんどんやっていただきたいのだけれども、補助金としての使い方が疑問があるから質問しているのですけれども、まず、ほかにもかかっているのですよという説明だと思うのですけれども、我々がいつも要求しているのは、これにやる事業費が幾らあって、では、補助金が幾らですかということをいつも要求しているわけですね、予算審査の中で。これは今に始まったことではないですよ。けれども、この資料を見たら、ここの裏で事業費の内訳、運送費２００万、職員旅費５０万、２５０万円ですよ、事業費は。では、これ、１０分の１０補助しますよということなのですね。補助金は、要綱があって、必ずしも１０分の１０というのは、私の記憶では少ないと思いますよ。ないかもわからない。一定の部分は負担していただいてという形だと思いますが、だから、これが１０分の１０はいかがですかということと、価格に、先ほど最初の答弁では、輸送コストはなしで販売したいという説明だったではないですか。それは
トライアルでおかしいでしょうということを言っているのですよ。
輸送コストもオンした中で販売していくということでしょう。だったら、輸送コストを見る必要はないではないですか。価格に含まれているのであれば。それで売れ残った部分について、残渣について一定半額、では、補助市が持ちましょうかというのはわかるのですよ。言っている意味わかりますか。農家の方は輸送費を補助してもらって、その分は価格に上乗せしてあると。では、売れたら、売れただけ農家の方は輸送費の分は丸々２５０万もうかるではないですか、販売収入以外に。部長の言うことではそうでしょう。販売価格に輸送費が乗っているのですよ。乗っている分は市が負担しているのですよ。乗っている部分は。補助金の考え方としておかしくないですかということです。事業としてはいいですよ、私は賛成ですから、そこの部分をしっかりと理解できるように説明をお願いしたい。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） まず、１００％補助ではないかどうかということなのですが、事業的には、制度的に言うと、そういうことになると思いますけれども、私が申し上げたのは、考え方で、例えば、この事業というのは、京丹後市のものを関東、首都圏で売るというのがトータルな事業です。その事業をしようと思うと、ものをつくる経費も要るし、流通をさせる経費も要るし、向こうで販売をするさまざまな経費も要るというのが、これは全体の事業の考え方だと思いますけれども、その部分の流通の部分について、これを行政の事業として取り出してやっているという意味では、ここが１００％になっているのですけれども、だけど、あくまで制度の考え方の部分としては、全体が事業であって、京丹後市のものが関東に行って、ものが売れますというその事業と考えながら、我々としては、自主的に位置づけながら、行政としてそのうちの流通の部分について支援させていただくという考え方でございます。
それから、２つ目の点についても、まさに議員がおっしゃったとおりなのですが、これもあくまで考え方の部分でありまして、とにかく我々としてやらないといけないことは、最後、この制度がなくなったときに、民民ベースで事業が安定的に発展していく形というのをぜひつくっていきたいという思いでおります。これを支えるための最初の初期的コストだという思いでおります。
そのためには何が必要かと言うと、この事業の中において、行政側が引いても、安定的に売れるような形の価格設定を絶対しないといけないということだと思います。それをこの事業の関係者の皆さんには思いとしてお伝えしたいと思いますし、そういう思いでしていただきたいと思うわけですけれども、としたときには、当然、売り価格が、行政の支援の部分とダブってくるわけですけれども、だけど、そういう設定を将来のことを考えたら、ぜひ、していただきたいというふうに思いますし、他方で、これは、そうあってはいただきたくない部分ですけれども、商品によっては、その価格で売れないものがあるかもしれません。それについては多分安く売っていくということになると思います。トータルとして考えたときには、そこの部分のコストの支援をして、最終的に生産者の負担にかからないようなリスク平準の部分として、この２００万というのが生きてくるということだと思いますけれども、そういう意味で、厳密に言ったら、議員がおっしゃるようないろいろなことがあると思いますけれども、ただ思いとしては、とにかく行政が手を離したときに、制度として民民ベースで安定的に離陸していただくような運営は、ぜひしていただきたいというふうな思いでおりますし、そのためには、考え方としては、運賃は出すのでという考え方でさせていただいているという、そういう理解でおります。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） ８番、金田です。説明資料の１２ページ、ＫＴＲの関係ですけれども、ここにデザイン車両改良事業というのがあります。基本的に私はこういったことは賛成ですが、１つ聞かせてください。これは、車両自体の改良のことでしょうか。それとも、車両の色とか、ペインティングとか、そういうようなことなのでしょうか。その際は、特定のデザインの業者とか団体に依頼するのか、それとも一般市民の声を聞く場所があるのか、このあたりをお聞かせください。
○（
岡田議長）
企画総務部長。
○（
新井企画総務部長） 金田議員の御質問ですけれども、この事業自体は、基本的にＫＴＲが実施される事業でございまして、その割り分として我々のところに来るのです。そのデザインの車両のことにつきましては、今、決まっている部分でお聞きしておりますのは、国内屈指の列車デザイナーの水戸岡さんという方がおられまして、その方に設計監修をいただきまして、地元の文化でありますと、産業など特色を入れた車両に改造していくと。例えば、観光型の列車、これは内装、外装につきましても、魅力的で観光客を呼び込めるようなそういった形のものをつくっていきたいと。そういうようなことで、列車のほうを内外装ともに改装していくということでございます。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） ２１番、平林です。
トライアル事業ですが、２２年度のＩＣＴの活用の部分には、国のほうの活用事業交付金というのが受けられているのですが、今回の事業は単費で、市独自でということですが、こういった事業が今回、これを考えるに当たって何も国のほうの補助とかいうのはなかったのでしょうか。
○（
岡田議長）
商工観光部長。
○（
吉岡商工観光部長） はい、ございませんでした。
○（岡田議長） これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１１４号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（岡田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
池田議員。
○１１番（池田議員） 議事進行で、暫時休憩をお願いしたい。（「賛成」の声あり）
○（岡田議長） 暫時休憩いたします。
午後 ２時０３分 休憩
午後 ２時０３分 再開
○（岡田議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで２時２０分まで休憩いたします。
午後 ２時０３分 休憩
午後 ２時２０分 再開
○（
岡田議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから議案第１１４号について討論を行います。反対の方。賛成の方。足達議員。
○７番（足達議員） ７番、足達でございます。議案第１１４号、平成２４年度京丹後市
一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場で討論をいたします。
補正予算全体を見ますと、沈みがちな本市の環境下の中で、合併特例債や府の補助金を生かしながら、本市に少しでも活力を生み出そうとする事業がかいま見られる予算となっております。２カ所の総合保育所、峰山、久美浜も２６年度中の開所を目指し、基本設計、実施設計が行われております。また、地元商店での消費促進、地域商業活性化のための商工会が主体のプレミアム商品券発行事業の支援をはじめ、丹後産品
市場開拓トライアル事業の支援について、本市が農商工連携、農業の６次産業化を進める中で、
丹後地域地場産業振興センターのたゆまぬ努力により、地産都消、首都圏への販路開拓が期待できるところまで来ております。
その開拓のネックとなっておりますのが、運送等の物流コストで生産価格に転嫁され、販売価格が形成されることから市場間競争を弱くしている点に懸念が残ります。それでは、物流コストを下げれば、首都圏での市場競争に勝てるのか。丹後産品ブランドは市場に受け入れられるのか。まさに、今回の首都圏での期間を決めた中での販売実証は、今後、継続して販売の実施ができるのかの試金石になると思います。首都圏での販売ルートが確立できるのか。せっかくのチャンスにトライしてみる価値はあると思います。そのために、今回の丹後産品
市場開拓トライアル事業支援はなされるべきであると思います。（…聴取不能）等々をもって、賛成の意を表したいと思います。
以上です。
○（
岡田議長） 反対の方。賛成の方。池田議員。
○１１番（池田議員） １１番、池田です。平成２４年度京丹後市
一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場で討論をいたします。
今回もいろいろな事業が盛り込まれておりますけれども、賛成に当たって、一言このふるさと産品販売促進事業については、意見を申しておきたいと思います。非常に事業としては有意義な事業で賛成すべき事業、どんどんやっていただきたい事業かと思っております。ただ、これが単に２５０万の事業に終わることではなくて、私はもっと大きな問題点なり、京丹後市の農政の今後の進む道がこの２５０万の中に含まれているのではないかと思っておりますので、非常に期待をいたします。
しかし、この補助金の使い方については、やはりこれからの補助金のあり方、見直していく中で、本当に１０分の１０の補助金でいいのか。また、輸送費についての補助金のあり方でいいのか。やはり
トライアル事業ですので、全てのコストを計算した上で価格に反映して
トライアルすべき、その中で、なぜ、売れないのか、どこの部分が無駄になっているのか、では、輸送コストはどうやったら下げられるのか、そういった検証をすべきで、最初から輸送費ありき、輸送費の２５０万の補助金という出し方については、いささか疑問を感じますけれども、この事業については、ぜひやっていただきたいと思いますので、賛成いたします。
○（
岡田議長） 反対の方。賛成の方。吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員） ９番、吉岡です。平成２４年度京丹後市
一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。
大体評価すべき点、また、一定注文をつけなければいけない点は、それぞれ足達議員、また池田議員が指摘しておりますので、多くは申し上げませんが、私も基本的には、この中で大事な補正もたくさん入っております。とりわけ足達議員も触れておりましたが、保育所の再編等の計画に基づいての用地の取得、こういった予算が大きく今回計上されておりまして、必要かつ、これは必ず必要な予算ですので、ぜひ、これはスムーズな執行を求めておきたいと思っておりますし、先ほど来から問題になっております京丹後
市場開拓トライアル事業でありますが、中身については、一定評価をいたしておりますが、同じ視点で、もう少し一定の整理の仕方があったのではないかということは申し上げなければならないと。とりわけ一昨日に補助金の見直し等々が出たタイミングでしたので、こういった部分で若干意見が沸騰したというふうに、ぜひ、市長のほうにも御理解をいただきたいと思います。事業の中身については、決して特別とやかく申し上げることはないのですが、そのことについてしっかり、また、ホッと丹後との整合性についても、ぜひ、これは同じ趣旨の事業でありますので、補正とは直接かかわらなくても、全体の中では、これは当然大きく関連性のある事業ですので、ぜひ御検討をいただきたいということであります。
それから、もう一点だけ、これも再生可能エネルギーの事業化の検討事業、この説明にありますように、事業化の検討ということですが、市長の答弁は、相当前のめりになっていると、解釈を、理解いたしておりますので、このことについてもしっかりと調査をして、即実行だというようなことではある、その辺について、ぜひ慎重な判断を求めたいと。今の時代、再生エネルギーについては、皆さん重大な関心を持っているところでありますので、このことについて、これもトライすることについては、決して当初からそれがだめだということは申し上げませんが、ぜひ、このことについてもしっかり検証して、前に進めていただきたいと思います。
私は、個人の立場ということでありますが、おおむね私たちの清風クラブの意見はこの中に集約されたと思っておりますので、清風クラブ９名全員の思いだと思って、市長、ぜひ、この
トライアル事業、また再生可能エネルギーについては取り組んでいただきたい、そのことを申し上げまして、賛成討論といたします。
○（
岡田議長） 反対の方。賛成の方。吉岡豊和議員。
○１７番（吉岡豊和議員） それぞれ各議員が言われましたけど、私も２点ほど指摘をして、賛成討論にかえさせていただきたいと思います。
私は、質問でもいたしましたけれども、再生エネルギーの賦存量の調査につきましては、今までいろいろと実証実験、それから、庁舎でも太陽光の設置もしています。いろいろな資料があると思いますので、できるだけ調査のほうは節約して調査していただきますよう、そのほうがよろしいかと提案しておきます。
もう一点、
トライアル事業ですけれども、やはりこれだけ補助金を見直す中で、２５０万円、丸々の１００％の補助金の支出ということは、今の時期、非常に課題があると思っています。内容につきましても、輸送費の補助ということで本当にもっとほかの方法が考えられたのではないかと、きょうの質疑を聞いておりまして感じました。
以上であります。
○（
岡田議長） 反対の方。賛成の方。森議員。
○２０番（森議員） 賛成討論をいたします。ただし、もろ手を挙げて、声高く賛成できるものではないという考え方を持っております。
一つは、やはり今日の大変厳しい京丹後市の情勢、経済、雇用、暮らし等から見た場合に、本来そこに対する施策は必ずしも十分だというふうには我々は見ておりません。ただし、今回の
補正予算の施策の中で、かといって反対をするようなものは特にないというふうにも見ております。そういう意味では、重要な再生エネルギー等の問題については、これは、今、日本全体を見ても、非常に大事な施策でもありますので、ほかにも
トライアル事業も実際はそういう内容だと。ただ、運送費等々のところでは問題はあると。したがって、この予算のそれぞれの施策が成果を上げるということにつながるように、市長をはじめ、理事者の皆さんへの期待も込めての賛成討論といたします。
○（
岡田議長） 反対の方。賛成の方。松本聖司議員。
○１２番（松本聖司議員） １２番、公明党の松本です。なかなか最近公明党ということがなくて、困っております。２点で、賛成討論とさせていただきたい。
京丹後市の経済状況が決して芳しくない中で、市長は、選挙のマニフェストで明るい話題をということで、こういうマニフェストの項目の中に入っていたと思います。そういう意味で、今回、
トライアルという形で、あるいは実証可能かどうかという形で２つの事業、地域主導の再生可能エネルギーの事業化の検討、あるいは
京丹後産品の市場開拓の
トライアル事業の補助金。この２つの事業は、そういう意味では可能性を秘めている事業、市長もおっしゃるとおりだろうと思っています。
トライアル、トライをしなければ、いい結果が当然得られないわけでありますので、参加をする、それは非常に私は大事なことだというふうに思っております。
ただ一方で、言わせていただきたいのは、地域再生可能エネルギーについては、特に、京丹後市民の皆さんがこの事業をどう捉えるのか、また、この事業に対しての十分な認識がないと、市のお金を使っていく中で、実際に事業化がスタートしても、なかなか理解してもらえることにはならない、進むということになりませんので、しっかりその辺を市民の皆さんの理解を深める、そういうことなくして成功はおぼつかないと思っていますので、そのことを一つお願いしておきたい。
もう一つは、質疑の中でも言わせていただきましたが、
京丹後産品の開拓の関係であります。私は、質疑の中で言わせてもらいましたように、京丹後市は大きな町から比べれば、財政力が極めて弱い中で、また、産品そのものも生産量が少ない中で、やはり規模の問題というのはあるのですね。だから、
ブランド化されない。お米もそうであります。そういう意味では、２市２町というような枠組みの中で、積極的にそのことを推進していくという視線が本来必要だったというふうに思っています。市長は、質疑の中で、今回、うまくいったらそういう方々にもお世話になりたいということでありますが、本来はそうではないと思います。京丹後市がリーダーシップをとって、日ごろからほかの丹後の町の皆さんにもそういう声をかけて、一斉にスタートできるのが私は理想だったというふうに思っておりますので、今後、議会がいつも指摘しておりますが、丹後は１つなのだというそういう視線を持ってやっていただかないと、逆によろしくないと思っておりますので、ぜひ、その２つのことをつけ加えておきまして、賛成討論とさせていただきます。
○（岡田議長） 反対の方。賛成の方。芳賀議員。
○１番（芳賀議員） １番、芳賀です。１点、賛成ではございますけれども、たびたび皆さんの御質問がありました再生エネルギーについて、ちょっと懸念がございます。この中では、木質バイオマス発電もと触れられているのですが、これ、本当に精査して調査をお願いしたいなと思いますのが、単純に事業が始まって、その中で、何年持つのかとか、具体的にその辺も気張って、京丹後市内エリアで足りるのか、足りないのか、松本経一議員も指摘されましたけれども、ちょっと危惧はありますけれども、その辺を十二分に精査していただいて、事業は進めていただきたいと思います。それを申し上げて、賛成します。
○（
岡田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１１４号について採決いたします。議案第１１４号 平成２４年度京丹後市
一般会計補正予算（第３号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１１４号は原案のとおり可決されました。
○（
岡田議長） 日程第３ 議案第１１５号 平成２４年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本件につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１１５号について、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○（
岡田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第１１５号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１１５号について、採決いたします。議案第１１５号 平成２４年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１１５号は原案のとおり可決されました。
○（
岡田議長） 日程第４ 議案第１１６号 平成２４年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１１６号について、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○（
岡田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第１１６号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１１６号について、採決いたします。議案第１１６号 平成２４年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第２号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１１６号は原案のとおり可決されました。
○（
岡田議長） 日程第５ 議案第１１７号 平成２４年度京丹後市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１１７号について、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○（
岡田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第１１７号について討論を行います。これで討論を終了します。
それでは、議案第１１７号について、採決いたします。議案第１１７号 平成２４年度京丹後市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１１７号は原案のとおり可決されました。
○（
岡田議長） 日程第６ 議案第１１８号 平成２４年度京丹後市
集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１１８号について、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○（
岡田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第１１８号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１１８号について、採決いたします。議案第１１８号 平成２４年度京丹後市
集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１１８号は原案のとおり可決されました。
○（
岡田議長） 日程第７ 議案第１１９号 平成２４年度京丹後市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１１９号について、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○（
岡田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第１１９号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１１９号について、採決いたします。議案第１１９号 平成２４年度京丹後市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１１９号は原案のとおり可決されました。
○（
岡田議長） 日程第８ 議案第１２０号 平成２４年度京丹後市
病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。川村議員。
○１８番（川村議員） １８番、川村です。弥栄病院のほうで医療機器購入費として７,２００万円計上されていますが、具体的にどのような医療機器か説明をお願いします。
○（岡田議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） ただ今の購入する医療機器の中身ということでお尋ねでございます。当初予算にも上げさせていただいているのですが、一つは、眼科関係の手術顕微鏡のシステムにつきまして、それらの幾つかの機器、当初は手術顕微鏡と眼底観察システムとＣＣＤカメラシステムを予定しておりましたが、加えまして非接触式眼軸長測定装置、それから、内視鏡システムなどを追加させていただいております。
それから、人工腎臓装置のほうですが、当初は、多人数用透析液供給装置と、浸透水処理装置と予定させてもらっておりますが、これに加えて透析用監視装置を合計２０台加えさせていただいております。
それから、あと残りの２,２００万円分につきましては、今年度既に緊急に対応の必要になったものがありまして、現計の予算ではこれからの不足、予定しておりました機器の購入ができないということで、緊急対応の分を予算措置させていただきました分が２,２００万円分ということであります。
以上であります。
○（岡田議長） これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１２０号について、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○（
岡田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第１２０号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１２０号について、採決いたします。議案第１２０号 平成２４年度京丹後市
病院事業会計補正予算（第２号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１２０号は原案のとおり可決されました。
○（
岡田議長） 日程第９ 議第９号
京丹後市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
議第９号
京丹後市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について
上記の議案を地方自治法第１０９条２第５項及び
京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。
平成２４年９月２８日提出
京丹後市議会議長 岡 田 修 様
提出者
京丹後市議会運営委員会委員長 三 崎 正 直
（別記）
京丹後市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
京丹後市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例（平成１６年京丹後市条例第６４号）の一部を次のように改める。
附則に次の１項を加える。
（平成２４年１０月１日から平成２５年３月３１日までの間に支給する
京丹後市議会議員の議員報酬月額に関する特例）
５ 平成２４年１０月１日から平成２５年３月３１日までの間に支給する
京丹後市議会議員の議員報酬月額は、第２条の規定にかかわらず、同条に定められる額から１００分の５を乗じて得た額を減じた額とする。
附 則
この条例は、平成２４年１０月１日から施行する。
○（
岡田議長） 提出者から提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。
○（三崎議会運営委員長） それでは、ただいま議題となりました議第９号、
京丹後市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正につきまして、提案説明をさせていただきます。
議第９号、
京丹後市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、上記の議案を地方自治法第１０９条の２第５項及び
京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、提出するものでございます。
今回の一部改正の提案理由につきましては、本市の厳しい経済状況等にかんがみ、議員の報酬を本年１０月１日から来年３月３１日までの間、５パーセントの減額を行うもので、１０月１日より施行するものでございます。
よろしくお願いいたします。
○（
岡田議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。議会運営委員長、御苦労さまでした。
これから議第９号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議第９号について採決いたします。議第９号
京丹後市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議第９号は原案のとおり可決されました。
○（
岡田議長） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。これをもって本日の会議を散会いたします。
次回は、１０月４日午前９時３０分に再開しますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。
午後 ２時４８分 散会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
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│ 議 長 岡 田 修 │
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│ 署名議員 橋 本 まり子 │
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│ 署名議員 芳 賀 裕 治 │
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